令和４年度：専門家派遣事業（DX支援枠）

デジタル・トランスフォーメーション（DX）による経営の向上を目指す中小企業者等に対し、NICOに登録された専門家を派遣し、診断や助言を行うことで諸課題の解決を支援します。

DXは、ビジネス環境の激しい変化に対応できる企業を目指す取り組みとして注目されています。

変革の必要性を感じているが、「何から始めたら良いかわからない」 「専門家のサポートが必要」 という方は是非ご活用ください。

◆登録専門家とパッケージプランの検索はこちらをご覧ください →『専門家検索』を開く

対象者要件

新潟県内に事業所を有する中小企業者等（※1）であって、DXによる経営の向上を目指す意欲があり、経営の向上に関する目的又は目標が明確であること。（ただし、みなし大企業は対象外とする。）

　※1　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者および創業者であること
　→対象外（中小企業者ではない者） ： 医療法人、農事組合法人、NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、学校法人、会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社以外の農業法人及び農業生産法人
（※農業法人及び農業生産法人のうち、合名会社、合同会社、合資会社、株式会社（有限会社含む）は対象）

対象となる支援内容

以下に掲げる目的を持ったDX推進に係る取り組み。

• 業務の効率化による生産性の向上
• 既存製品・サービスの高付加価値化
• 新規製品・サービスの創出
• ビジネスモデルの変革
• 企業文化の変革

派遣回数・期間

派遣期間は派遣決定日以降から令和5年2月末までの間で、1企業につき最大5回まで専門家を派遣します。

経費負担

派遣1回あたりの申請者負担（謝金・旅費・消費税込）は1/2となります。
ただし、2回目までは申請者負担はありません。

3回目以降の派遣1回あたりの申請者負担は次のとおりです。

• 県内専門家への1回あたりの謝金総額　45,000円（謝金・旅費・消費税込）
  うち申請者負担分　22,500円
• 県外専門家への1回あたりの謝金総額　57,000円（謝金・旅費・消費税込）
  うち申請者負担分　28,500円

例）県内専門家を5回派遣した場合→67,500円

派遣専門家

• NICOの登録専門家として認定を受けた法人又は個人です。申請の際に派遣を希望する専門家を選定してください。
• 派遣を希望する専門家がNICOに登録されていない場合は、専門家登録を行う必要があります。申請前に下記までお問い合わせください。

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申請方法

以下の書類をNICOまで郵送、持参または電子メールで提出してください。

専門家派遣申請書(26KB)

＜添付書類＞
①決算報告書（直近2期分）
②会社概要（パンフレット等）

※申請内容により、追加書類の提出を求めることがあります。
※提出書類に不備、不足がある場合は、受付できないことがありますのでご注意ください。

申請受付期間

令和5年1月11日（水）まで

利用の流れ

①事前相談

　企業が専門家を選定、専門家に直接連絡し、本事業利用について相談の上、支援内容や時期、回数等を事前調整
　◆登録専門家とパッケージプランの検索はこちらをご覧ください → 『専門家検索』を開く

②申請書の提出

　申請書と添付書類（※）をNICOへ提出
　※添付書類：決算報告書（直近2期分）、会社概要（パンフレット等）

③審 査

　NICO担当者がヒアリング調査を実施（必要により訪問）のうえ、申請企業の概況、課題や支援内容を審査

④派遣決定通知、請求書（企業負担金）送付

　NICOから申請企業へ派遣決定通知と企業負担金の請求書を送付

⑤企業負担金の振込

　申請企業からNICOへ企業負担金を振込

⑥NICOから専門家へ派遣の依頼

⑦専門家派遣による支援を開始

⑧事業終了後、企業及び専門家はNICOへ報告書を提出

　最終派遣終了後10日以内に、企業は「専門家派遣に関する報告書」を、派遣専門家は「支援業務報告書」と「指導料請求書」を、それぞれNICOへ提出
（※最終提出期限：令和5年3月10日）

報告書（指定様式）

　専門家派遣に関する報告書（企業用）(40KB)
　支援業務報告書（専門家用）(41KB)
　指導料請求書(34KB)

⑨派遣専門家へ謝金振込

　NICOで報告書を確認後に派遣専門家へ謝金振込

専門家登録の方法

本事業で派遣できる専門家は審査による登録が必要です。申請前にお問い合わせのうえ、以下の書類をNICOまで郵送、持参または電子メールで提出してください。

専門家登録申請書（指定様式）

　● 個人での登録用
　　専門家登録申請書（個人用）(66KB)
　　記載要領（個人用）(170KB)

　● 法人での登録用
　　専門家登録申請書（法人用）(65KB)
　　派遣予定従業員名簿（法人のみ）(31KB)
　　記載要領（法人用）(168KB)

専門家登録更新の方法

専門家登録の更新には更新申請が必要です。以下の書類をNICOまで提出してください。

専門家登録更新申請書（指定様式）

　● 個人での登録用
　　専門家登録更新申請書（個人用）(58KB)
　　記載要領（個人用）(129KB)

　● 法人での登録用
　　専門家登録更新申請書（法人用）(57KB)
　　派遣予定従業員名簿（法人のみ）(31KB)
　　記載要領（法人用）(128KB)

留意事項

• 予算等の事情や審査結果によっては、ご希望に添えない場合や派遣できない場合がありますのでご承知おきください。
• 派遣決定前の実施、及び令和5年2月末日以降の実施については、本事業の対象となりませんのでご注意ください。
• 各種申請書の作成や実務の代行、セミナーや講演を目的とした派遣は本事業の対象となりません。
• 自社との間で継続して診断・助言を受ける契約（顧問契約等）を締結している専門家は派遣できません。
• 前年度と同一の経営課題についての、診断・助言を受けるための申請はできません。
• 専門家による支援の際に、NICO職員が同席する場合があります。

※その他支援枠

DX支援枠での全ての派遣が終了し、NICOへ「専門家派遣に関する報告書」及び「支援業務報告書」の提出後であれば、その他支援枠への申請が可能です。

① 新型コロナウイルス感染症の影響が生じる中、売上が減少した中小企業や令和4年8月3日からの大雨による被害を受けている中小企業が抱える様々な経営課題（経営改善、資金調達、販路開拓 など）の解決を図るためのアドバイスを行います。〔無料〕
 ⇒ 専門家派遣事業【コロナ対応枠】※詳細ページにリンクします。

② 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国や県などの補助金を活用した既存事業の拡大や業態転換、新たな商品・サービスの開発に向けたアドバイスを行います。〔無料〕
 ⇒ 専門家派遣事業【チャレンジ支援枠】※詳細ページにリンクします。

③ 経営革新、新技術・新商品開発、新規販路開拓、経営改善に取り組む中小企業が抱える様々な経営課題の解決を図るためのアドバイスを行います。〔有料〕
 ⇒ 専門家派遣事業【一般枠・小規模企業枠】※詳細ページにリンクします。

④ 原油高、原材料高、円安等の影響により、売上等が減少した中小企業が抱える様々な経営課題（経営改善、資金調達、コスト削減、省エネルギー機器導入など）の解決を図るためのアドバイスを行います。〔無料〕
 ⇒ 専門家派遣事業【原油価格・物価高騰等対応枠】※詳細ページにリンクします。

専門家派遣事業チラシ(547KB)