令和4年度:地域外副業・兼業人材活用促進事業助成金

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2022年04月11日
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随時募集しています。

【申込締切】2023年01月31日

県外からの副業・兼業人材の交通費・宿泊費の一部を助成します!

NICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)では、当機構内に設置する「新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、県内企業の成長戦略実現や経営課題の解決を図るため、プロフェッショナル人材のマッチングを支援しています。

都市部に暮らしながら移住せずに副業・兼業するという新しい働き方が注目されています。

そこで、県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用する県内企業を支援するため、企業が負担する副業・兼業人材の県外からの交通費・宿泊費の一部を助成します。

【助成対象者】

新潟県内に事業所を有する中小企業者であり、新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業形態で県外のプロフェッショナル人材をマッチングした者

 

【助成対象事業】

・新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてマッチングされた県外の副業・兼業人材が、当該人材を活用する助成対象者の事業所等を実際に訪れて業務に従事するため、県外の住所地等と県内の目的地の間を移動する場合

・副業・兼業人材が従事する業務は、プロフェッショナル人材としての知見・ノウハウを活用し、企業の課題解決に資するような業務であること。

 

【助成対象経費及び助成率など】

助成対象経費

・副業・兼業人材が、当該人材を活用する助成対象者の事業所等を実際に訪れて業務に従事する場合に、助成対象者が負担する当該人材の県外の住所地等と県内の目的地の間の移動に要する交通費及び宿泊費

助成率

・2分の1以内

助成限度額等

・助成対象人数は1事業者につき年間1人まで (1人あたり往復移動回数:最大5回まで)

・1回の往復移動に係る交通費及び宿泊費は宿泊日数に関わらず45,800円を上限とする

・ただし、1回の往復移動に伴う交通費の実費負担額が1万円未満の場合は対象外とする

【申請方法】

交付申請書類を、新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点までご提出ください。

交付申請書は以下の「様式集」をダウンロードして作成してください。

募集チラシ(557KB)

実施要領(207KB)

様式集(提出用)

 

※申請書には当該副業・兼業人材を活用することが証明できる書類(雇用契約書、業務委託契約書など)を添付してご提出ください。

 

【申請期限】

副業・兼業人材と契約期間が開始する14日前または令和5年1月末日のいずれか早い日まで

※上記期日までに新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点に申請書が到着している必要があります。なお、予算額に達した場合、上記期日より前に受付終了となります。

【申請の流れ】

 

手続き 時期

(1)    副業・兼業人材のマッチング成立(採用内定)

(2)    助成金の交付申請

【提出書類】

①    助成金交付申請書(第1号様式)

②    当該副業・兼業人材を活用することが証明できる書類

(雇用契約書、業務委託契約書など)

(3)  助成金の交付決定通知書

   ↓   

(4) 業務開始(交通費・宿泊費の支払い)

※申請金額の増減変更は第2号様式、事業中止の場合は第3号様式の提出が必要です。

(5) 実績報告 

【提出書類】

①    助成金実績報告書(第4号様式)

②    請求書(第5号様式)

③    副業・兼業人材が実施した業務の成果等を証明できる書類(業務報告書など)

④    交通費及び宿泊費を支払ったことを証明できる書類(領収書、振込明細書など)

(6)実績報告の確認

(7)助成金の支払い

 

 

<交付申請書申込期限>

副業・兼業人材との契約期間が開始する14日前 または令和5年1月末日のいずれか早い日まで

 

 

<実績報告書提出期限>

助成事業が完了した日から起算して10日を経過した日、または令和5年2月末日のいずれか早い日まで

 

【注意事項】

・本事業の対象となる副業・兼業人材は新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてマッチングした人材に限ります。

・副業・兼業人材の活用にあたっては、申請者の責任において契約内容や条件等について関係法令等に違反のないようご注意ください。

このページの情報に関する窓口は
プロフェッショナル人材戦略拠点
projinzai(アット)nico.or.jp
〒950-0078
新潟市中央区万代島5-1
万代島ビル10F
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