令和４年度：専門家派遣事業（コロナ対応枠）

新型コロナウイルス感染症の影響が生じる中、売上が減少した中小企業や令和4年8月3日からの大雨による被害を受けている中小企業が抱える様々な経営課題（経営改善、資金調達、販路開拓、新商品開発 など）の解決を図るため、NICOに登録された民間専門家が、継続的にアドバイスを行います。

◆登録専門家とパッケージプランの検索はこちらをご覧ください → 『専門家検索』を開く

対象者要件

新潟県内に事業所を有する中小企業者等（※1）であって、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少している事業者または新型コロナウイルス感染症の影響が生じる中、令和4年8月3日からの大雨による被害を受けている事業者で、以下のいずれかの事項に該当すること。（ただし、みなし大企業は対象外とする。）

  ①市町村が発行する罹災証明書（写し）があること。
　※罹災証明書の取得に時間を要して提出が困難な場合は、市町村が発行する被災証明書（被害の程度の判定がないもの）（写し）があること。
 ② 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けていること。
 ③ 令和3年4月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が、前年または前々年の同月と比較して5％以上減少していること。

　※1　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者および創業者であること
　→対象外（中小企業者ではない者） ： 医療法人、農事組合法人、NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、学校法人、会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社以外の農業法人及び農業生産法人
（※農業法人及び農業生産法人のうち、合名会社、合同会社、合資会社、株式会社（有限会社含む）は対象）

派遣期間・回数

派遣期間は派遣決定日以降から令和5年2月末までの間で、1企業につき最大5回まで無料で専門家を派遣します。

派遣専門家

・NICOの登録専門家として認定を受けた法人又は個人です。申請の際に派遣を希望する専門家を選定してください。
・派遣を希望する専門家がNICOに登録されていない場合は、専門家登録を行う必要があります。申請前に下記までお問い合わせください。

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申請方法・提出書類

以下の書類をNICOまで郵送・持参または電子メールで提出してください。

専門家派遣申請書(54KB)

＜添付書類＞
○会社概要（パンフレット等）

〇以下のいずれかの書類
①【大雨による被害を受けている場合】市町村が発行する罹災証明書（写し）
　※罹災証明書の取得に時間を要して提出が困難な場合は、市町村が発行する被災証明書（被害の程度の判定がないもの）（写し）
②市町村長認定書の写し（新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれか）
③法人税事業概況説明書の写し、所得税青色申告決算書の写し、売上台帳の写し、月次残高試算表の写し 等、対象月の月間売上高がわかり〇年〇月と明確な記載があるもの

※その他、申請内容により追加書類の提出を求めることがあります。
※提出書類に不備、不足がある場合は、受付できないことがありますのでご注意ください。

申請受付期間

令和5年1月11日(水)まで

派遣決定方法

申請受付後、書面審査（必要に応じヒアリング）を行い派遣を決定します。
※申請順に対応するため、予算等の事情によってはご希望に沿えない場合があります。

派遣決定後の手順

① 派遣決定を受けた企業は専門家と調整のうえ、初回の派遣日程を確定しNICOに報告してください。なお、専門家による支援の際に、NICO職員が同席する場合があります。
② 派遣スケジュールが全て終了した後に、企業は「専門家派遣に関する報告書」を、専門家は「支援業務報告書」及び「指導料請求書」を、速やかにNICOに提出してください。
（※提出期限：いずれも派遣完了後10日以内）
③ 提出された報告書の内容を確認後に、専門家に謝金をお支払いします。

　専門家派遣に関する報告書（企業用）(40KB)
　支援業務報告書（専門家用）(41KB)
　指導料請求書(34KB)

留意事項

• 予算等の事情や審査結果によっては、ご希望に添えない場合や派遣できない場合がありますのでご承知おきください。
• 派遣決定前の実施、及び令和5年2月末日以降の実施については、本事業の対象となりませんのでご注意ください。
• 各種申請書の作成や実務の代行、セミナーや講演を目的とした派遣は本事業の対象となりません。
• 自社との間で継続して診断・助言を受ける契約（顧問契約等）を締結している専門家は派遣できません。
• 前年度と同一の経営課題についての、診断・助言を受けるための申請はできません。
• 専門家による支援の際に、NICO職員が同席する場合があります。

利用の流れ

①：企業が専門家を選定、専門家に直接連絡し本事業利用について相談のうえ、支援内容・時期や回数等を事前調整
②：企業は専門家派遣申請書と必要添付書類をNICOへ提出
③：申請受付後、NICOで書面審査（必要に応じヒアリング）を行い派遣を決定
④：企業へ決定通知を送付、企業は専門家と派遣日程を調整
（※無料のため請求書の送付(④)と負担金の振込(⑤)はありません。）
⑥：専門家へ派遣依頼を送付、専門家は企業と派遣日程を調整
⑦：企業と専門家で日程調整し派遣実施（※初回の派遣日程をNICOに報告）
⑧：全ての派遣終了後に「専門家派遣に関する報告書」、「支援業務報告書」・「指導料
　　請求書」をNICOに提出（※最終提出期限：令和5年3月10日）
⑨：NICOが提出された報告書を確認後に専門家へ謝金振込
　　・県内専門家への1回あたりの謝金総額：45,000円（旅費・消費税込み）
　 　・県外専門家への1回あたりの謝金総額：57,000円（旅費・消費税込み）

専門家登録の方法

本事業で派遣できる専門家は審査による登録が必要です。申請前にお問い合わせのうえ、以下の書類をNICOまで提出してください。

専門家登録申請書（指定様式）

　● 個人での登録用
　　専門家登録申請書（個人用）(66KB)
　　記載要領（個人用）(170KB)

　● 法人での登録用
　　専門家登録申請書（法人用）(65KB)
　　派遣予定従業員名簿（法人のみ）(31KB)
　　記載要領（法人用）(168KB)

専門家登録更新の方法

専門家登録の更新には更新申請が必要です。以下の書類をNICOまで提出してください。

専門家登録更新申請書（指定様式）

　● 個人での登録用
　専門家登録更新申請書（個人用）(58KB)
　記載例（個人用）(129KB)

　● 法人での登録用
　専門家登録更新申請書（法人用）(57KB)
　派遣予定従業員名簿（法人のみ）(31KB)
　記載例（法人用）(128KB)

※その他支援枠

コロナ対応枠での全ての派遣が終了し、NICOへ「専門家派遣に関する報告書」及び「支援業務報告書」の提出後であれば、その他支援枠への申請が可能です。

① 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国や県などの補助金を活用した既存事業の拡大や業態転換、新たな商品・サービスの開発に向けたアドバイスを行います。〔無料〕
 ⇒ 専門家派遣事業【チャレンジ支援枠】※詳細ページにリンクします。

② 経営革新、新技術・新商品開発、新規販路開拓、経営改善に取り組む中小企業が抱える様々な経営課題の解決を図るためのアドバイスを行います。〔有料〕
 ⇒ 専門家派遣事業【一般枠・小規模企業枠】※詳細ページにリンクします。

③ IT・IoT・AIの導入やDXを推進するにあたっての諸課題を解決するためのアドバイスを行います。 〔有料〕
 ⇒ 専門家派遣事業【DX支援枠】※詳細ページにリンクします。

④ 原油高、原材料高、円安等の影響により、売上等が減少した中小企業が抱える様々な経営課題（経営改善、資金調達、コスト削減、省エネルギー機器導入など）の解決を図るためのアドバイスを行います。〔無料〕
⇒ 専門家派遣事業【原油価格・物価高騰等対応枠】※詳細ページにリンクします。

専門家派遣事業チラシ（547KB)