令和６年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金

NICOでは、県内企業のDXに係る意識啓発を促進し、DXに取り組む県内企業の増加を図るため、県内の市町村・商工団体・金融機関が開催するDX関連セミナーに係る経費を助成します。

また、講演テーマや講師、開催方法等に関するご相談もお受けしますので、お気軽にお問い合わせください。

助成内容

対象者

新潟県内の市町村、商工会議所及び商工会
新潟県内に本店を有する銀行、信用金庫及び信用組合

対象事業

次のいずれにも該当するセミナーを開催する事業とする。
（１） ５以上の県内中小企業者の参加を見込み開催するものであること
（２） 県内中小企業者がDXに係る知識を得られる内容であること
（３） 対面方式で開催すること（オンライン方式との併用は可能）
（４） 会場にNICOが設置するDX総合相談窓口の相談ブースを設けるなど、相談窓口の周知に協力すること

事業期間

交付決定日から令和７年２月20日（木）まで

助成率及び助成上限

※ 申請者当たりの助成対象講師の上限人数であり、セミナーの開催回数は問わない。

採択件数

15件程度　（令和６年10月４日現在の交付決定件数：３件）

応募手続

公募期間

令和６年８月15日（木）から12月27日（金）まで
但し、交付決定額が予算額に達した場合は、応募を締め切ることがある。

提出書類

①交付申請書（交付要綱：別記第１号様式（別紙１および別紙２を含む））
②企画書、予算書、チラシなど事業内容が分かる資料

提出先等

提出書類一式を作成の上、電子メールやファイル共有サービス等の電磁的方法により公募期間内に提出すること。

［提出先］デジタル化支援チーム　it(アット)nico.or.jp

採否の決定方法

各月末までに提出された交付申請書に基づき、事業効果や事業の実現可能性等の観点から総合的な審査を行う。
採否の結果は、申請月の翌月10日までに応募者宛て電子メールにより通知する。

その他

○交付決定前に契約した経費は助成対象外となります。

○事業期間内に支払が完了する経費であることが助成対象経費の基本的な考え方となりますので、交付申請書の助成事業完了予定日は経費の支払まで完了している日付としてください。

詳細な応募条件・交付条件については、以下の公募要領【改定版】・・交付要綱・様式集を参照ください。

ダウンロード

公募要領【改定版】・交付要綱・様式集（ZIP : 483KB）