新潟県内の市町村、商工会議所及び商工会
新潟県内に本店を有する銀行、信用金庫及び信用組合
NICOでは、県内企業のDXに係る意識啓発を促進し、DXに取り組む県内企業の増加を図るため、県内の市町村・商工団体・金融機関が開催するDX関連セミナーに係る経費を助成します。
また、講演テーマや講師、開催方法等に関するご相談もお受けしますので、お気軽にお問い合わせください。
助成内容
対象者
新潟県内の市町村、商工会議所及び商工会
新潟県内に本店を有する銀行、信用金庫及び信用組合
対象事業
次のいずれにも該当するセミナーを開催する事業とする。
(1) 5以上の県内中小企業者の参加を見込み開催するものであること
(2) 県内中小企業者がDXに係る知識を得られる内容であること
(3) 対面方式で開催すること(オンライン方式との併用は可能)
(4) 会場にNICOが設置するDX総合相談窓口(6月開設予定)の相談ブースを設けるなど、相談窓口の周知に協力すること
事業期間
交付決定日から令和7年2月20日(木)まで
助成率及び助成上限
助成率 | 経費区分 | 講師一人当たり助成上限額 | 助成対象講師の上限人数 |
10/10 以内 |
謝金 | 40,000円 | 2人※ |
旅費 | 講師が県内の場合 4,500円 講師が県外の場合 22,500円 |
※ 申請者当たりの助成対象講師の上限人数であり、セミナーの開催回数は問わない。
採択件数
15件程度
応募手続
公募期間
令和6年4月15日(月)~5月31日(金)17:00まで
提出書類
①交付申請書(交付要綱:別記第1号様式(別紙1および別紙2を含む))
②企画書、予算書、チラシなど事業内容が分かる資料
提出先等
提出書類一式を作成の上、電子メールやファイル共有サービス等の電磁的方法により公募期間内に提出すること。
[提出先]デジタル化支援チーム it(アット)nico.or.jp
採否の決定方法
提出された交付申請書に基づき、事業効果や事業の実現可能性等の観点から総合的な審査を行う。
採否の結果については、応募者宛て電子メールにより通知する。
その他
詳細な応募条件・交付条件については、以下の公募要領・交付要綱・様式集を参照のこと。
ダウンロード
公募要領・交付要綱・様式集(ZIP : 463KB)