令和6年度:デジタル導入モデル創出助成金

2024年07月22日
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【申込締切】2024年06月13日

令和6年度の採択事業が決定しました!

NICOでは、AI・IoT関連システムなどのデジタル化を推進する製品・サービスを導入し、データ収集・分析・活用等を通じて県内企業の付加価値向上が期待できるモデル的な取組を助成するほか、IT企業と連携した県内同業他社等への横展開を見据えた上述の製品・サービスの実証開発の取組を助成します。

令和6年度採択事業

今年度については、以下7件の事業を採択します。

一般枠

①阿部酒造株式会社(https://www.abeshuzo.com/

 ‣ラトックシステムを導入した温度管理の遠隔操作による再現性も高めた高付加価値商品開発

②有限会社小嶋動物病院(https://animal-wellness.co.jp/

 ‣業種特化型の大規模言語モデルAIの導入による業務改善

③株式会社日本フードリンク(https://www.j-foodrink.co.jp/

‣献立作成業務のAI化により、栄養士の業務負荷軽減と顧客要望を叶える献立の持続的な提供

④株式会社プレテック・エヌ(https://www.pretech-n.co.jp/

‣人間による組み立て作業における製造原価のIoTを用いた定量化

⑤マルシン食品株式会社(http://www.ms-hana.co.jp/

‣既存システム・既存インフラとの親和性を重視した、FAX・はかり等アナログデータをデジタル化するスマートなシステム構築

⑥宮本警報器株式会社(https://miyamoto-horn.jp/

 ‣聴感による音質検査をAI手法によるデジタル検査への置き換え

横展開枠

①株式会社ビアパイント(https://www.beerpint.beer/

‣小さな商いを支援する、小さなアプリ「FERM(ファーム)」の開発と販売

※50音順

参考:助成内容

申請に際しては、必ず要綱、要領をご一読ください。

事業概要

項目 一般枠 横展開枠
対象事業 AI・IoT 関連システムなどデジタル化を推進する製品・サービスを導入し、データ収集・分析・活用等を通じて付加価値向上が期待できるモデル的な事業 販売者による県内同業他社等への横展開を見据えた製品・サービスの実証開発を行う事業で、一般枠と同様の効果が期待できるモデル的な事業
対象者

◆新潟県内に本社又は主たる事業所、工場を設置している中小企業者

◆成果効果等の公開に協力可能な

◆導入企業、IT企業で構成する共同事業体

◆助成金交付先は共同事業体の代表者とし、共同事業体の代表者は、導入企業又はIT企業とする。

共同事業体を構成する導入企業及びIT企業は、「一般枠」の条件をみたす者とする。

実施期間 交付決定の日から令和7年2月20日(木)まで
助成率 助成対象経費の1/2以内
助成上限 1件当たり250万円 1件当たり500万円
採択件数 5件程度 1件程度
採択方法 書面審査 プレゼン審査(事前ヒアリングあり)

 

対象経費

経費区分 内容 一般枠 横展開枠
ソフトウェア導入費 専ら本事業のために導入企業で使用されるソフトウェアの購入、利用、開発に要する経費
ハードウェア導入費 専ら本事業のために導入企業で使用される、機械装置(機械、装置、部品(センサー等))、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機等)の購入、製作、改良、据付、運搬に要する経費
横展開経費 販売者による県内同業他社等への横展開を見据えた製品・サービスの開発に必要な、事業に従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費(給与その他手当)、原材料費、外注費、役務費、使用料及び賃借料、機械装置・工具・器具の購入、製作等関連経費、資料購入費、調査分析費等
専門家経費 本事業の実施に当たり、外部(専門家等)から技術指導を受ける場合に要する謝金や旅費
その他経費 本事業の実施に必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの

参考:申請手続き

要綱、要領をご確認の上、提出書類を作成し、電子メールや共有サービス等の電磁的方法により提出ください。

交付要綱 公募要領

公募期間

※受付を終了しました。

令和6年4月15日(月)から6月13日(木) 17時まで

提出書類

項目 一般枠 横展開枠

事業計画

提案書

事業計画提案書

別紙1(一般枠用①)

別紙1(一般枠用②)

事業計画提案書

別紙1(横展開枠用①)

別紙1(横展開枠用②)

添付書類
  1. 事業の内容がわかる資料(システム・機器等のカタログ等)
  2. 法人登記簿謄本の写し(履歴事項全部証明書)、個人事業者の場合は開業届の写し
  3. 直近3期分の決算書(賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書)の写し(創業3年未満の場合は1期分または2期分)
  4. 新潟県税の納税義務を有する者は納税証明書
  5. パートナーシップ構築宣言文(パートナーシップ構築宣言ポータルサイトにおいて掲載済みのもの)【該当者のみ】

注)横展開枠の共同事業体に参加する者は全て、添付書類2~4を提出すること

 

案内チラシ

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