電力・ガス・食料品等の価格高騰等の影響により、売上等が減少した中小企業が抱える様々な経営課題(経営改善、資金調達、コスト削減、省エネルギー機器導入 など)の解決を図るため、NICOに登録された民間専門家が継続的にアドバイスを行います。
※専門家派遣事業についての詳細は こちら をご覧ください。
対象者要件
新潟県内に事業所を有する中小企業者等(※1)であって、電力・ガス・食料品等の価格高騰等の影響により、最近1か月間又は3か月間の売上高、売上総利益、売上高経常利益率のいずれかが、前年同期比で5%以上減少している者。(ただし、みなし大企業は対象外とする。)
なお、「最近1か月間」は、申請日時点から遡ること3か月間のうちいずれかの月を最近1か月間とし、「最近3か月間」は最近1か月間を含む3か月間とする。
※1 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者であること
→対象外(中小企業者ではない者)
医療法人、農事組合法人、NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、学校法人、
会社法(平成17年法律第86号)に規定する会社以外の農業法人及び農業生産法人
なお、農業法人及び農業生産法人のうち、合名会社、合同会社、合資会社、株式会社(有限
会社含む)は対象となります。
派遣期間・回数
派遣期間は派遣決定日以降から令和7年2月末までの間で、1企業につき最大5回まで専門家を派遣します。
経費負担
無料
派遣専門家
・NICOの登録専門家として認定を受けた法人又は個人です。申請の際に派遣を希望する専門家を選定してください。
・派遣を希望する専門家がNICOの登録専門家でない場合は、事前に専門家登録を行う必要があります。
◆登録専門家とパッケージプランの検索はこちらをご覧ください
『専門家検索』を開く
申請方法
専門家派遣申請書と添付書類をNICOに電子データ(または郵送)で提出してください。
専門家派遣申請書(電力・ガス・食料品等価格高騰枠) (31KB)
<添付書類>
○会社概要(パンフレット等)
○対象者要件を満たしていることを確認できる書類(以下のいずれかの書類)
①売上高の場合
法人事業概況説明書の写し、所得税青色申告決算書の写し、売上台帳の写し、月次残高試算表の写し
等、対象月と前年同期の月間売上高がわかり〇年〇月と明確な記載があるもの
②売上総利益の場合
対象月と前年同期の月次残高試算表の写し
③売上高経常利益率の場合
対象月と前年同期の月次残高試算表の写し
※その他、申請内容により追加書類の提出を求めることがあります。
※提出書類に不備、不足がある場合は、受付できないことがありますのでご注意ください。
申請受付期間
令和6年4月10日(水)から予算額に達するまで。
留意事項
- 予算等の事情や審査結果によっては、ご希望に添えない場合や派遣できない場合がありますのでご承知おきください。
- 各種申請書の作成や実務の代行、セミナーや講演を目的とした派遣は本事業の対象となりません。
- 自社との間で継続して診断・助言を受ける契約(顧問契約等)を締結している専門家は派遣できません。
- 前年度と同一の経営課題についての診断・助言を受けるための申請はできません。
- 専門家による支援の際に、NICO職員が同席する場合があります。
その他支援枠
「電力・ガス・食料品等価格高騰枠」での全ての派遣が終了し、NICOに報告書等を提出後であれば、「価格交渉促進枠」または「一般枠・小規模企業枠」への申請が可能です。
⇒専門家派遣事業【価格交渉促進枠】※詳細ページにリンクします。
専門家派遣事業【一般枠・小規模企業枠】※詳細ページにリンクします。
お問い合わせ先
経営革新支援チーム
TEL:025-246-0056 FAX:025-246-0030 E-mail:senmonka(アット)nico.or.jp