令和８年度：U・Iターン創業応援事業（一次募集）

NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンにより移住・定住し、デジタル技術^※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を補助する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。

※申請前に募集案内をご覧いただき、詳細を必ずご確認ください。

※申請する事業内容が、補助対象事業であるか申請前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。申請前に対象事業であるか問い合わせがなかった場合、申請を受け付ける事はできません。

申請対象者

事業計画に基づき県内に事業所を設置し、令和８年５月12日から令和９年２月28日までに起業に至ると見込まれる、次の１及び２に該当する者

※但し、後述の（注意事項）に留意してください。

１　起業の種類

次の（１）（２）のいずれかに該当すること。

（１）U・Iターン起業

U・Iターンにより県内に移住し、令和８年５月12日から令和９年２月28日までに起業する者。

なお、U・Iターンとは、新潟県外の居住者が新潟県内に転居することをいう。

また、起業準備のために既に新潟県内に転居している者（令和８年５月12日時点で転居後１年以内に限る）も対象とする。

（２）じもと定着起業

次のいずれかに該当すること。

ア　進学を契機に県内に在住している県外出身の大学院生等で、県内で令和８年５月12日から令和９年２月28日までに起業する者。また、大学等を卒業後、１年以内の者も対象とする。

イ　有期雇用契約等により県内へ転居して就業している県外出身者で、県内で令和８年５月12日から令和９年２月28日までに起業する者（例：地域おこし協力隊の隊員）。また、有期雇用契約終了後、１年以内の者も対象とする。

２　起業の形態

次の（１）（２）のいずれかに該当すること。

（１）個人開業予定者

令和８年５月12日から令和９年２月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する者。

但し、「開業届」未提出の場合でも令和８年５月11日以前に営業の実態が確認された場合は対象外

（２）法人設立予定者

令和８年５月12日から令和９年２月28日までに法人登記を行い、営業を開始する者。

なお、本事業で対象とする法人は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特定非営利活動法人、一般社団法人とする。

但し、個人事業主の「法人成り」は対象外

（注意事項）

※申請開始日以前に申請予定の法人を設立済みの者及び個人事業を開業済みの者は対象外です。

※（公財）にいがた産業創造機構（以下「NICO」という）が今年度実施する他の補助金（助成金）事業と併願、併用はできません。

※同一の事業計画で、地方公共団体及び他の独立行政法人が、今年度実施する起業支援事業等のうち、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）」を財源とした補助金、助成金との併願、併用はできません。不明な場合は、その補助事業の運営先までご確認ください。

※申請時において、会社又は他の団体等に所属する者（代表者及び役員を含む）は、交付決定２ヶ月以内に、所属する会社、団体等を退職することが必要です(副業による起業も対象外です)。

※事業承継による開業予定者も対象ですが、新潟県内において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野における事業継承する者を対象とします。

※詳細等については、募集案内に記載されていますので、必ずご確認ください。

補助対象事業

この補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業です。

1　デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題^※や社会課題^※の解決に資する事業

2　補助事業期間内に起業に至る事業

3　1年以上の事業継続が見込まれるもの

4　3年以上の事業計画を策定するもの

なお、風俗営業、性風俗営業、公序良俗に反する事業のほか、NICOが不適当と判断する事業は対象となりません。

※地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業等は対象外です。

※詳細等については、募集案内に記載されていますので、必ずご確認ください。

補助事業の対象期間

交付決定日から令和９年２月28日まで

補助金の交付限度額及び助成率

下記のとおり、創業に必要な経費の2分の1以内かつ200万円を上限に補助します。

（補助限度額、補助率）

補助限度額　200万円（下限額を50万円とする）　　　　

補助率　　　1/2以内

※採択された場合の補助金交付決定額は、採択者数、申請合計額、審査結果等を総合的に勘案し、決定します。そのため、申請額より減額となる場合があります。

補助対象経費

下記のうち、補助事業の対象期間（交付決定日から令和９年２月28日）に契約、取得、支払が完了する経費が対象です。

・事業拠点開設費：設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他NICOが適当と認める経費

・事業促進費：人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他NICOが適当と認める経費

※補助対象経費の支払方法については、銀行振込み、銀行口座振替、クレジットカード決済のいずれかで行ってください。

※詳細等については、募集案内に記載されていますので、必ずご確認ください。

申請方法

申請書類を事前確認団体（創業を予定する地域の商工会・商工会議所又は金融機関）の窓口に提出し、「起業チャレンジ応援事業確認書」の発行を受けてから申請書類一式を起業・創業支援チームまで提出してください。

※申請する事業内容が、補助対象事業であるか事前確認団体へ申請書を提出する前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。

募集期間

令和８年５月12日(火)～ 令和８年６月18日(木)　17：00必着

※事前確認団体への提出締切：令和８年６月８日（月）

※NICOへの申請書の提出については、簡易書留での郵送、またはご持参ください。

審査方法等

提出された書類をもとに、外部専門家の審査員が書面審査を行います。その結果、書面審査を通過された方に対して、外部専門家によるプレゼンテーション審査で採否を決定し、結果は文書で通知します。審査は原則対面とし、NICOが指定する場所で実施します。

○プレゼンテーション審査

実施日時：令和８年８月５日（水）午前９時から午後４時まで（うちNICOが指定する30分を予定）

※審査結果によっては、不採択、減額の採択となる場合がございます。

申請書類等

募集チラシ（一次）

募集案内（一次）

募集案内別紙（地域資源の活用）

申請書等（一次）

実施要領