令和６年度：専門家派遣事業

中小企業の皆さまが抱える様々な経営課題の解決を支援するため、NICOに登録された民間専門家を継続的に派遣しアドバイスを行います。

令和6年度の申請枠

 

申請枠	対象者	最大派遣回数	企業負担金
電力・ガス・食料品等価格高騰枠 ※詳細ページにリンクします。	電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けて、最近1か月間又は3か月間の売上高、売上総利益、売上高経常利益率のいずれかが前年同期比で5％以上減少している中小企業者等	5回／社	無　料
価格交渉促進枠 ※詳細ページにリンクします。	電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けて、最近1か月間又は3か月間の売上高、売上総利益、売上高経常利益率のいずれかが前年同期比で5％以上減少している中小企業者等	5回／社	無　料
一般枠・小規模企業枠 ※詳細ページにリンクします。	電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響による課題等の解決により、経営の向上を目指す意欲のある中小企業者等	5回／社	有　料 一般枠　　　：1/2負担 小規模企業枠：1/3負担

※小規模企業枠の対象企業：従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）

登録専門家

NICOに登録された民間専門家とパッケージプランはこちらから検索できます。

『専門家検索』を開く

利用の流れ

① 事前相談

専門家を選定し、専門家に直接連絡し、本事業利用について支援内容や時期、回数等を事前に調整してください。

② 申請書の提出

専門家派遣申請書と必要添付書類をNICOに提出してください。
※ 専門家派遣申請書の様式は各申請枠の詳細ページからダウンロードできます。
　 また、必要添付書類は詳細ページでご確認ください。

③ 審査

申請受付後、NICOで書面審査（必要に応じてヒアリングを実施）を行い派遣を決定します。

④ 派遣決定通知、請求書（企業負担金）の送付

NICOから申請企業に派遣決定通知を送付します。
また、有料派遣の場合、企業負担金の請求書を一緒に送付します。

⑤ 企業負担金の振り込み

有料派遣の場合、企業負担金を指定口座に振り込んでください。

⑥ 派遣専門家への支援依頼

NICOから派遣専門家へ支援依頼を送付します。
なお、有料派遣の場合は、企業負担金の振り込みを確認してから支援依頼を送付します。

⑦ 派遣専門家による支援

派遣専門家と日程等を調整のうえ、支援を受けてください。
※ NICO職員が同席する場合があります。

⑧ 報告書等の提出

最終派遣終了後10日以内に、申請企業は「専門家派遣に関する報告書」を、派遣専門家は「支援業務報告書」と「指導料請求書」をNICOに提出してください。

報告書等様式

　専門家派遣に関する報告書（58KB）
　支援業務報告書（59KB）　
　指導料請求書（49KB）

⑨ 派遣専門家への支払

提出された報告書を確認後、派遣専門家に謝金を支払います。
・県内専門家の1回あたりの謝金額　45,000円（旅費、消費税込み）
・県外専門家の1回あたりの謝金額　57,000円（旅費、消費税込み）

専門家登録

本事業で派遣できる専門家は審査による登録が必要です。登録を希望される専門家の方は、以下の書類をNICOまで提出してください。

専門家登録申請書（指定様式）

●個人での登録用
　　専門家登録申請書（個人用）（86KB）
　　専門家登録申請書（個人用）【記載例】（165KB）

●法人での登録用
　　専門家登録申請書（法人用）（84KB）　
　　派遣予定従業員名簿　（46KB）
　　専門家登録申請書（法人用）【記載例】（163KB）

専門家登録の更新

登録された内容を更新するためには更新申請が必要です。以下の書類をNICOまで提出してください。

専門家登録更新申請書（指定様式）

●個人での登録用
　　専門家登録更新申請書（個人用）（113KB）
　　専門家登録更新申請書（個人用）記載例　（114KB）　

●法人での登録用
　　専門家登録更新申請書（法人用）（117KB）　
　　派遣予定従業員名簿　（46KB）
　　専門家登録更新申請書（法人用）記載例（114KB）

Q&A

Q１ 専門家派遣事業では、どのような企業に対して専門家を派遣してくれるのですか？

次の全てに該当し、かつ、経営資源などの制約から専門家を派遣することが必要であると認められる中手企業者等です。なお、みなし大企業は対象外となります。
・電力・ガス・食料品等の価格高騰等の影響を受けている者
・経営革新を行い経営の向上を目指す意欲のある者
・経営の向上に係る目的または目標が明確な者
※「みなし大企業」とは
　１．一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数または出資総額の1/2以上を単独に所有
　　　または出資している場合
　２．複数の大企業が発行済み株式総数または出資総額の2/3以上を所有または出資している場合
　３．役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務している場合

Q２ 誰を専門家として選定してよいかわかりません。どうしたらよいでしょうか？

『専門家検索』を利用すると、NICOに登録されている専門家を検索することができます。

 

Q３ 専門家派遣事業で専門家を派遣した事例を教えてください。

今までに次のような申請に対して登録専門家を派遣しました。
・取引金融機関に提出する「経営改善計画」の策定、見直し
・生産工程の見直しによる品質向上、効率向上のアドバイス（製造業）
・店舗設計およびレイアウトに対する具体的なアドバイス（小売業）
・生産現場改善および労働安全の管理手法に対するアドバイス（製造業）
・ISO9001の概要、各規格要求事項の解説（建設業）　ほか

Q４ 専門家として登録できる条件を教えてください。

専門家として登録できる方は、以下の方です。
・中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、ITコーディネータなどの公的資格を有する方
・学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条の大学の教授、准教授、講師の職にある方その他これらの職に準ずる職にある方
・中小企業等に対する専門分野の診断及びコンサルティングに関して実績を有する方
・中小企業等に対し専門分野の診断及びコンサルティング等を行っている法人
　 

専門家派遣事業チラシ（165KB）

※複数枠での利用をご希望の方は、いずれかの枠での派遣終了後（報告書の提出後）であれば、その他支援枠への申請が可能です。同時に複数枠への申請及び専門家の派遣はできませんのでご了承ください。