令和５年度：ＤＸ推進試作開発助成金

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令和５年度の採択事業が決まりました！

【申込締切】2023年05月18日

NICO（公益財団法人にいがた産業創造機構）では、県内企業のデジタル化に資する製品やサービスの開発・実証事業に要する経費の一部を助成します。

令和５年度採択事業

今年度は以下３件の事業を採択し、令和６年２月末まで試作開発を行います。

①株式会社KUNO（https://kuno-corp.com/）

「顔認証システムの外部連携及び新規デバイスでの実装試作」

②株式会社サーティファイ（https://www.sikaku.gr.jp/）

「誰でもオンライン試験！AI不正監視システムのブラウザ拡張開発」

③株式会社トラスト（https://trust-coms.com）

「AI画像認識による異物混入検出システムの開発」

※50音順

助成金概要

対象事業

県内企業のデジタル化に資する製品やサービスの開発・実証事業

対象者

県内に主たる事業所を持つ製品・サービスを開発する者を代表とし、製品・サービスの顧客（ユーザ）となる者等で構成された共同事業体（コンソーシアム）

※助成金の交付先は共同事業体の代表者とします。
※大学、研究機関等が共同事業体に参加することは必須ではありません。

対象経費

経費区分	内　　容
人件費	事業に従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費（給与その他手当）
謝金	専門家謝金
旅費	事業従事者や専門家の交通費、日当、宿泊費
備品費	事業の遂行に必要な機械器具で、原則として借用(リース)が不可能な場合で、1件(単価)50万円未満(税抜)のもの。ただし、事業実施に付随する必要最小限とすること。
開発費	原材料費、外注費、役務費、使用料及び賃借料、消耗品費^※、資料購入費
調査分析費	マーケティング調査費、モニター調査分析費
雑費	報告に必要な資料作成費
その他	内容については事前に協議すること。

※消耗品は取得単価が5万円未満（税込）のもの。
※事業期間内に契約・納品・検収・支払が完了する経費が助成対象となります。

助成率

助成対象経費の1/2以内

助成上限

1件当たり500万円

事業期間

交付決定日から令和６年２月29日(木)

公募期間

令和５年４月10日（月）から令和５年５月18日（木）17時まで（必着）

申請方法

添付の要領・要綱等を事前にご確認の上、提出書類一式を作成し、電子メールやファイル共有サービス等の電磁的方法により公募期間内に提出してください。

■提出書類

　①事業計画提案書
　②直近３期分の決算書の写し
　（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書）
　③法人登記簿謄本の写し（履歴事項全部証明書）
　　※個人事業者の場合は開業届の写し
　④事業内容が分かる資料（開発品の概略図、システム説明図等）
　⑤直近の事業税の納税証明書（未納が無いことの証明用）
　　※事業税が非課税の個人事業者、未決算企業、創業予定の個人の場合は代表者の所得税（税務署発行）又は住民税（市町村発行）の納税証明書

　※③は共同事業体に参加する者全てについて提出してください
　※⑤は新潟県内に事業所を有し共同事業体に参加する者全てについて提出すること（大学、研究機関等は除く）。