令和8年度:DX先端技術活用サービス等開発支援事業

2026年04月15日
 現在の状況 
受付中
令和8年度の募集がスタートしました!

【申込締切】2026年05月29日

公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)では、生成AIやメタバースなどの先端技術を活用した革新的な製品やサービスの開発を支援します。これにより、県内企業の新市場や高付加価値事業への進出を促進し、県内企業の付加価値の向上、競争力の強化、持続的な成長の実現を目指します。

チラシ(204KB)

助成対象事業

先端技術※1を活用した新製品や新サービスの開発事業

※1 先端技術の例:生成AI、メタバース、XR、ドローン、産業用ロボット、QZSS(準天頂衛星システム)、ブロックチェーン、ハプティクス、量子コンピューティング、NFT(非代替性トークン)、OPC UA、Web3、SBOM、フィンテック 等

公募要領・交付要綱

公募要領(528KB)

交付要綱(285KB)

様式集(105KB)

事務処理の手引き(749KB)

事務処理の手引き様式1‐3(40KB)

事務処理の手引き様式人 1‐4(53KB)

申請に際しては、必ず公募要領をご確認ください。

※ご不明な点等がございましたら、事前にデジタル化支援チームまでお問い合わせください。

事業概要

応募資格

以下のすべてを満たすこと

(1) 新潟県内に本社又は主たる事業所、工場を設置している中小企業者※1又は中堅企業者※2

(2) 新潟県内で本事業に関する製品・サービスを開発する者

※1 中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。
※2 中堅企業者とは、中小企業者を除く、常時使用する従業員の数が2000人以下の者をいう。

 

応募要件及び助成内容

助成事業終了後に事業化が見込まれ、かつ付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)または1人当たりの付加価値額(付加価値額÷従業員数)が助成事業終了後3年以内に9%以上(年間3%以上)見込まれること。

助成率 助成対象経費の1/2以内
助成上限 1件当たり200万円
採択件数 2件程度
助成対象期間 交付決定日から令和9年2月19日(金)まで
対象経費 人件費、専門家経費、旅費、備品費、開発費、調査分析費、その他経費

 

応募方法

募集期間 令和8年4月15日(水)~令和8年5月29日(金)17:30まで
必要な書類

事業計画提案書(32KB)

(別紙1-1)事業計画書(77KB)

添付書類

(①~④すべて)

①事業内容が分かる資料(開発品の概略図、システム説明図等)

②法人登記簿謄本の写し(履歴事項全部証明書)

③直近3期分の決算書(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書)の写し(創業3年未満の場合は1期分または2期分)

④直近の法人事業税(県税徴収金)の納税証明書、未決算企業の場合は代表者の所得税(税務署発行)及び住民税(市町村発行)の納税証明書

提出方法 電子メール又はファイル共有サービス等の電磁的方法により提出すること
提出先 it@nico.or.jp

 

このページの情報に関する窓口は
デジタル化支援チーム
it(アット)nico.or.jp
〒950-0078
新潟市中央区万代島5-1
万代島ビル11F
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