青木環境事業株式会社【本州日本海側初のフォークリフト専用水素ステーション設置】

脱炭素社会への道標となる
廃棄物エネルギーの循環利用

産業廃棄物の処理・リサイクル、再生可能エネルギー提供事業などを展開する青木環境事業。近年、産業廃棄物発電施設を稼働し、余剰電力を利用して水素を製造・活用する水素エネルギー事業を開始。脱炭素社会に向けた先進的な取組を進めている。

社長室　室長　松木　英典 氏

2号炉ができたことで、廃棄物を焼却しながら、その熱を有効に使って会社の売上に貢献できますし、CO₂の削減にも寄与できるようになったのは大きいですね。水素エネルギーの導入にあたっては、これまで当社ではガスを扱うことがなかったので、社員も新たな知識を得るために勉強し、成長につながっています。

地球環境と社会に貢献する
再生可能エネルギー事業

1977年創業の青木環境事業は、より快適な環境づくり・街づくりを目指し、産業廃棄物の収集運搬・処理、リサイクル事業のほかに、太陽光発電や小型風力発電など再生可能エネルギー事業にも早くから取り組んできた。「当社は廃棄物処理など、みなさんの生活基盤や環境に携わる仕事をしてきましたが、二酸化炭素排出の問題などこれからの環境を考え、何かできることはないかと探していました。その中で、当時話題になっていた再生可能エネルギーに着手しようということになったのです」と語る松木室長。その第一歩として2013年、当時はまだ導入事例が少なかった太陽光発電を、本社事務所の屋上で開始。その後も自社工場や遊休地を利用し、現在は子会社分も含めて21か所で発電を行っている。

さらに2020年、新潟県初となる、発電機能を有する産業廃棄物焼却炉（2号炉）を新設し、大きな話題となった。「廃棄物を焼却した際に発生した廃熱で湯を沸かし、その蒸気でタービンを回して発電します。仕組みとしては火力発電と同じで、石炭や化石燃料などを燃やして発電するのか、廃棄物を燃やして発電するのかという違いになります」。

写真右上/再生可能事業の一環として、本社事務所屋上をはじめ、聖篭町、新発田市、胎内市、新潟市など、18か所に小・中規模の太陽光発電装置を設置。
写真右下/廃棄物の収集運搬は種類ごとに専用車両で行う。収集運搬の許可を取得している地域は、東北から中部地方まで幅広く、全国からニーズがある。

発電施設の稼働により
CO₂削減と構内の電力供給を実現

２号炉は、流動性・粘性の高い廃プラスチック類、油泥、汚泥、高い燃焼効率を必要とする木くず、紙くずなど、幅広い廃棄物を焼却できるのも特徴。「１号炉よりも処理できる品目が増えました。県内で大きな焼却炉を持っている事業者が少ないこと、当社でしか処理できない廃棄物があるということで、県内や関東圏のお客様から仕事をいただくことが多いです」。焼却した際に出る排ガスはダイオキシン類が再合成しないように制御し、大型のバグフィルターを最後に通すことでクリーンな空気にして排出するなど、環境に配慮した万全な管理体制を整えている。

現在は１日約60tの廃棄物を処理し、700～800kWを発電。CO₂の削減量は年間で約3,500t（一般家庭約1,000世帯分の排出量に相当）を目指しており、現状では60～70％の達成率だという。この施設で発電した電力は、焼却炉の稼働や構内で利用。自社構内の電力をほぼ賄えていることから、以前と比べて飛躍的に電気料金が削減された。

また、同社では2018年に、夜間・休日などに発生する余剰電力を利用して水素を製造、供給する「燃料電池フォークリフト専用水素ステーション」を本社敷地内に設置した。「２号炉が計画された段階で、余った電力を何かに使えないかと検討を重ねてきました。その結果、廃棄物を燃やしてつくった電気で水素を製造し、その水素でフォークリフトを動かして構内で使うという仕組みがいいのではということで、水素エネルギー活用に着手しました」。

全国でも数少ない
オンサイト型水素ステーション

水素は燃焼してもCO₂を出さず、水しか排出しないため「究極のクリーンエネルギー」とも言われている。本州日本海側初となるこのステーションは、全国でも数少ない水の電気分解設備を併設したオンサイト型水素ステーション※。余剰電力で水を電気分解して水素をつくり、40Mpaまで圧縮して蓄圧容器に貯蔵。これをディスペンサー（充填装置）に入れ、FC（燃料電池）フォークリフトに充填する。燃料電池で発電した電気を動力にするFCフォークリフトは操作がしやすく、走行音も静か。稼働中にCO₂や排ガスなどが出ないため、クリーンな屋内環境で作業ができるのも大きなメリットだ。

現在は水電解装置とFCフォークリフトが故障中のため、水素の製造はストップしているが、圧縮と充填は可能なことから、新潟県が行うFCフォークリフトの使用モニター事業において、同社が水素を供給している。装置の設置コストや運用環境の課題など、水素エネルギー利用にはまだ高いハードルがあるが、県の事業などを通して関心の高まりは感じているという。

「リサイクルや脱炭素に対するお客様の関心は、これからもっと高まっていくと思います。当社も脱炭素については非常に興味を持っていて、今後の事業のために展示会などで動向を聞かせてもらっていますが、まだ模索しているというのが正直なところ。ただ、社会のニーズにどのようにアプローチしていくかを考えないといけないですし、今後は社員の意識改革や教育も必要になってくると思います」と松木室長。産業廃棄物を資源とした発電と水素サプライチェーンの構築に貢献する同社の取組は、脱炭素社会に向けた道標となっていくだろう。

企業情報