随時受付:経営革新計画に関する支援

2017年04月01日
 現在の状況 
随時受付

中小企業が、経済的環境の変化に対応して作成する経営革新計画(新たな取り組みによる経営の向上)に対して知事の承認を受けることで、様々な支援措置を受けることが可能になります。
NICOでは県内企業の「経営革新計画」への取り組みを支援しています。

「経営革新計画」とは

経営革新計画とは、以下の内容に該当する新たな取り組みを行なうことで経営の相当程度の向上を図る計画です。

・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
※「新たな取り組み」は、自社にとって新たな取り組みであれば原則として承認の対象となります。

「経営の相当程度の向上」について

経営革新計画の計画期間は3~5年間です。
経営向上の程度を表す指標としては「付加価値額又は一人当たりの付加価値額」と「経常利益」があり、計画期間終了時において両方の数値目標を達成する必要があります。

・3年計画
「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率9%以上
「経常利益」の伸び率3%以上
・4年計画
「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率12%以上
「経常利益」の伸び率4%以上
・5年計画
「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率15%以上
「経常利益」の伸び率5%以上

支援措置の内容

・保証・融資の優遇措置(信用保証の特例、政府系金融機関による低利融資など)
・投資の支援措置(ベンチャーファンドからの投資など)
・販路開拓の支援措置(販路開拓コーディネート事業、中小企業総合展)
・その他の優遇措置(特許関係料金減免制度)

申請方法

経営革新計画に係る承認申請書を作成しNICOへご提出ください。

経営革新計画承認申請書

申請書の記載方法等については、小冊子「今すぐやる経営革新」の41ページ目以降に説明がありますので参考にしてください。

中小企業庁「今すぐやる経営革新」

ご不明な点等については下記までお問い合わせください。

注意事項

・計画の承認は支援措置を保証するものではありません。計画の承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。

関連情報

経営革新計画の承認企業の取組事例(新潟県のサイト)

 

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創業・経営革新チーム
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