令和６年度：技術提案力向上のための個別支援　参加企業の募集

≪対象企業≫

B to Bを主体とする製造業者で、受注型から提案型への変革を志向する中小企業

≪概要≫

　生産財を中心とするB to B商材の販売拡大において、競争を勝ち抜いて顧客に選ばれるためには、自社の技術力が顧客の課題解決策として最適であることを分かりやすく伝える力、すなわち技術提案力が必要です。

　本事業では、経験豊富な専門家による５回の個別支援を通して、技術提案の内容や提案手法を考えながら技術提案力を強化し、新規取引先獲得・取引拡大に活かしていただくことを目指します。

　以下のような課題をお持ちの企業は、ぜひ参加をご検討ください。

• 提案内容や提案手法、行動計画等を具体化し、新規顧客を獲得したい（提案内容の具体化）
• 競合との差別化のポイントを整理し、顧客に伝わる説得力のある提案をしたい（プレゼン能力のレベルアップ）
• 自社の強みと市場に対する解像度を上げ、事業展開の方向性を明確にしたい（事業の方向性の明確化）

個別支援チラシ（223kB）

参加要件

• B to Bを主体とする製造業者で、受注型から提案型への変革を志向する中小企業
• 新潟県内に事業所を有すること
• 次に掲げる要件に全て該当すること

　　（１）自社の技術に強みや特徴があること
　　（２）技術提案力の向上を目指す意欲、体制を有していること
　　（３）技術提案力の向上に関する目的又は目標が明確であること

募集社数

　４社　

支援内容

　ものづくり・マーケティングの経験が豊富な専門家が個別支援します（１社５回）。

＜標準的な支援プラン＞

＜専門家＞

　独立行政法人中小企業基盤整備機構　関東本部　中小企業アドバイザー　後藤　淳　氏

• 音響・映像機器メーカーで６年間営業を経験したのち、20年間商品企画・マーケティング部門に在籍。プロダクトマネージャーとして国内外の商品企画開発に数多く携わる。
• 2013年4月から中小企業基盤整備機構のアドバイザーとしてテストマーケティングを支援。ハンズオンでの支援実績は製造業中心に100社以上に及ぶ。本事業においても、これまで20社以上の技術提案力向上の取組みを指導してきた。

＜過去参加者の声＞

　【A社】 今までの提案が主観によるもので、相手のニーズに応える内容ではなかったことに気が付けた。

　【B社】 これまでは、あれもこれも出来るとしていたが、強みを絞り込み、提案を具体化する手法を習得できた。

負担金

　１社１万円（税込）

お申込方法

　以下の申請書類を、メールにてご提出ください。

　①個別支援申請書

　②直近2か年分の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表）

　③会社案内（パンフレット等）

　個別支援申請書（60KB）

　申請書記入例（82KB）

　＜提出先＞

　　公益財団法人にいがた産業創造機構

　　生産財マーケティングチーム　中村　宛

　　torihiki(アット)nico.or.jp　※アットは半角のアットマークに置き換えてください。

　＜申込期限＞

　　令和６年７月19日（金）17時

審査

　提出いただいた申請書類をもとにヒアリングを行い、以下の審査項目により審査を行ったうえで、支援先を決定します。

＜審査項目＞
　① 自社技術に強みや特徴があるか
　② 技術提案力の向上を目指す意欲や、体制を有しているか
　③ 技術提案力の向上に関する目的又は目標が明確であるか
　④ 事業を遂行することにより効果が期待できるか

　※　審査結果は８月上旬を目途に、審査の結果を問わず全ての申込企業に通知します。

注意事項

　※　支援先として決定した企業には、審査結果通知と併せて負担金（１社１万円/税込）の請求書を送付します。

　※　個別支援実施の際には、会場として会議室等を用意ください。