令和８年度：ベンチャー企業創出事業

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受付中

「新たなビジネスモデルの創出」への挑戦を支援します！

【申込締切】2026年06月16日

起業も、第二創業も。挑戦を「新商材」で終わらせないための補助金です。

〇自らの独創的な技術やアイデアの事業化を目指すスタートアップ起業家
〇テックや研究により新たな収益の柱を誕生させるべく、第二創業を試みる既存事業者
NICOは「新たなビジネスモデルの創出」への挑戦を支援するため、「ベンチャー企業創出事業」を募集します！

※申請にあたっては、ベンチャー性についての要件確認が必要です。必ず事前にＮＩＣＯ担当者までご相談ください。

本補助金の活用イメージ

次のようなベンチャー性の高い創業・第二創業に挑戦する方の応募をお待ちしております。

１．起業・創業

先駆性があり、研究開発が必要な商品を上市することを目指すベンチャー・スタートアップ起業家。

（例）大学との最先端共同研究により、新たなITシステムを開発。社会実装を目指す。

（例）世の中にないIT・AI活用手法を確立。新たな商材として社会実装を目指す。

２．第二創業

本業の強みを活かし、新たなビジネスモデルを構築する（①研究・試作を伴う新商品の開発、②新市場への挑戦）ため、第二創業する事業者。

（例）製造業　→　積み上げた知見や技術（職人技など）を、テックを活用し新商材・サービスに昇華。新たな市場を作り出す。

（例）卸売業　→　テックや先進的な知見を活用し、新潟名物の新たなニーズを開拓。物流・商流（販売先）・情報発信を含めた新ビジネスを確立する。

事業概要　※詳細は「実施要領」をご確認ください。

	内容
対象事業	自らの独創的な技術やアイデアによる事業で、次に掲げる事項に該当する成果が期待される事業（1）県内企業の活性化につながるもの（2）県内において新たな雇用を創出するもの（3）県内経済の向上に対し著しい効果が見込まれるもの
助成対象者	次のいずれかに該当する方が対象となります。　※法人成りの場合は、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします。（1）創業事業計画に基づき県内で創業する者。　　（交付決定後、助成対象期間内に県内に本社を置く会社を設立し、最低5年間活動すること）（2）県内に本社があり、創業事業計画に基づく事業を営み、決算を5期終えていない中小企業者。
助成金額・助成率	500万円（助成率2/3以内）
助成対象期間	交付決定日から最長１年間に支払われた対象経費に対し支給。
助成対象経費	○事業拠点開設費：事業を「立ち上げ・実装」するための経費 ①機械設備・工具器具等購入費　②事業所の増改築費　③各種備品費　④法人登記費用（印紙・登録免許税除く）⑤通信運搬費　⑥賃借料 ※不動産の取得に係る費用、新築工事費、解体費、撤去費用等は対象外 ○事業促進費：事業を「検証・前進」させるための経費 ①原材料費・外注加工費（試作品等に用いるもの）②委託費　③広告宣伝費 ④資料購入費　⑤市場調査費 ⑥専門家謝金 ※原材料費および外注加工費は研究開発に必要な経費に限ります。