令和５年度：次世代産業技術創出支援事業

NICOでは、「次世代を担う」新たな産業創造のため、国等の競争的資金獲得を目指す県内中小企業が、大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階において実施する先行研究や事業可能性調査等を行う取組に対し、必要な経費の一部を助成します。

助成対象者

新潟県内に主たる事業所及び研究開発場所を持ち、事業を営んでいる中小企業者

助成対象事業

県内の中小企業者と大学・試験研究機関等による共同事業体が、事業化を見据え、国等の競争的資金獲得のために行う研究や事業可能性調査等が対象です。

※1　国等の競争的資金とは、国、独立行政法人、公益法人等が、研究開発課題等を広く募集を行い、応募された課題を審査・評価づけし、採用した課題の研究等を行う応募者に交付する研究開発資金です。

※2　大学・試験研究機関等とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第4項に規定する大学共同利用機関、国立研究開発法人又は独立行政法人であって試験研究に関する業務を行う機関及び地方公共団体が設置する試験研究機関です。

※3　本助成事業が完了した日から概ね２年以内に国等の競争的資金へ応募することを前提とします。

※4　事業においては助成対象者である中小企業者と、大学・試験研究機関等が共同事業体（コンソーシアム）を組織して実施することが必要です。その際、助成対象者が当該機関に研究等を委託して事業を実施するものとします。

※5　事業分野は、新潟県が定める重点分野（航空機、次世代自動車、医療機器、健康・医療・福祉、AI・IoT、ロボット、新エネルギー）等に該当するものとします。

事業実施期間

交付決定日（令和５年８月上旬を予定）から最長1年間

ただし、終期は交付決定日の属する年度の翌年度であること。

助成金額・助成率

300万円～1,000万円（助成対象経費の2／3以内）

助成対象経費

申請方法・様式

応募書類（助成金交付申請書、事業計画書、研究開発内容等説明書、暴力団の排除に関する誓約書）を作成し、添付書類とともにご提出ください。

詳細な募集案内、応募書類・様式は以下からダウンロードできます。

事業案内チラシ

事業案内

申請書・各種様式

実施要領

添付書類

・直近３期分の財務諸表の写し

・企業パンフレット等、事業内容がわかる資料

・大学・試験研究機関等への委託費用の内訳を記した資料（様式任意）

募集期限

令和５年6月30日(金) 17時30分まで

※郵送、またはNICO次世代産業チームまでご持参ください。　

※採択決定は8月上旬頃の予定です。

※応募書類を提出する前に、まずはNICO次世代産業チームまでご相談ください。

申請の決定方法

1次審査（書類審査・必要に応じ現地調査）を通過した事業計画について、2次審査でプレゼンテーションを行っていただき、採否を決定いたします。