令和６年度：新潟県DXパートナー登録企業募集

公益財団法人にいがた産業創造機構（以下、「機構」という。）は、県内中小企業とIT企業をマッチングするため、県内外IT企業を対象とする「新潟県DXパートナー（以下「DXパートナー」という。）制度」を創設します。令和６年６月に開設したDX総合相談窓口との連携を通じて、県内企業のDXを促進します。

ついては、DXパートナーに登録するIT企業を募集しますので、ご希望の方は詳細ご確認の上、申請書をメールにてご提出ください。

【チラシ】新潟県DXパートナー（3MB）

制度概要

登録対象

以下の要件を満たす法人又は個人事業主を登録対象とします。（登録要領より一部抜粋）

• 機構が実施するDX総合相談体制整備事業の趣旨に賛同し、同事業で行う施策・活動に協力できる法人又は個人事業主であること。
• 中小企業のデジタル化やDXに資する情報、知見、技術を提供できること。
• デジタル化又はDXの課題解決に関連する業務について３年以上の経験、又は５件以上の支援や導入の実績を有すること。但し、創業５年以内の者はこれを問わない。　

など

費用

登録料・年会費ともに無料

募集期間

令和６年５月10日（金）～（随時受付）

登録のメリット

1. 支援を必要とする県内中小企業とのマッチング
2. 機構Webサイトにソリューション紹介情報を掲載

登録申請手続き

以下の要領をご確認の上、申請書を作成し、電子メールや共有サービス等の電磁的方法により提出ください。

登録要領（171KB）

提出書類

提出先

メールアドレス：it(アット)nico.or.jp

公益財団法人にいがた産業創造機構
産業創造グループ　デジタル化支援チーム

登録までの流れ

1. 登録申請書の提出
2. 機構による審査
3. 登録通知書の発行

（参考）DXパートナー制度のイメージ

登録取り下げ手続き

DXパートナーの登録を取り下げたい場合、登録取り下げ願い（様式１－２）を作成し、電子メールや共有サービス等の電磁的方法により提出ください。※提出先は登録申請時と同じです。

登録取り下げ願い（様式１－２）（19KB）