随時受付:農商工等連携事業

2017年04月01日
 現在の状況 
随時受付

農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品・サービスの開発等に係る計画について国が認定を行い、この計画に基づく事業に対し、補助金、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例等の支援が行われます。

農商工連携パーク

http://j-net21.smrj.go.jp/expand/noshoko/
((独)中小企業基盤整備機構のJ-Net21HP)

相談の受付

随時相談を受け付けております。詳しくは下記までお問い合わせください。

概要

事業計画の認定のための基本的要件

1.中小企業者と農林漁業者が有機的に連携すること
2.それぞれの経営資源を有効に活用したものであること
3.新商品又は新役務の開発、生産・堤供、需要の開拓を行うものであること
4.中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善が図られること

 

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