新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を緩和し、企業を支援するための支援策等についての情報をまとめました。（７月８日更新）
資金繰り支援
経済産業省
資金繰り支援については、政府系金融機関等による融資・保証のメニューを１枚でまとめております。
新潟県
(１)新型コロナウイルス感染症対応資金（県制度融資）
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した３年間の実質無利子や保証料ゼロの融資（「新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金」）を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、５月１日（金曜日）から実施しているところです。
このたび、国の令和2年度第2次補正予算の成立に伴い、６月13日（土曜日）から当該融資の上限額を３千万円から４千万円に増額します。
〔中小企業金融相談窓口 ０２５－２８５－６８８７〕
⇒「民間金融機関を通じた資金繰り支援」の融資上限額の増額＜外部サイトに移動＞
(２)新型コロナウイルス感染症対策特別融資（県制度融資）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、県内中小企業者等の事業活動への影響が生じております。このため、その影響により売上減少などの損害が出ている、又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等に対して、緊急的な金融支援（新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）の融資対象拡大による特別融資）について、限度額の拡大、融資期間の延長をします。
(３)元金の返済猶予（県制度融資）
県制度融資により借入れをしており、既に返済が始まっている方は、返済開始後の元金返済が最長1年まで猶予できるようになります。
(４)つなぎ融資対応資金（県制度融資）
県では「新潟県新型コロナウィルス感染症対応資金」を申し込まれた方のうち、正式な融資実行の前に緊急で資金繰りが必要な方に、実質無利子でのつなぎ融資の取り扱いを開始しました。
つなぎ融資も希望される方は、「新潟県新型コロナウィルス感染症対応資金」を申し込まれる際に、県制度融資取扱金融機関にご相談ください。
⇒ 事業者の皆様に、さらに迅速な資金繰り支援を行います（県報道資料）
売上減少に伴い事業全般に広く使える給付金
持続化給付金（経済産業省）
売上が前年同月比で50％以上減少した方を対象とした給付金です。
個人事業主 100万円（最大）、法人200万円（最大）
〔持続化給付金事業コールセンター 直通電話（０１２０－１１５－５７０）〕
⇒「持続化給付金」事務局ホームページ＜外部サイトに移動＞
従業員の雇用を守るための手当への助成金
雇用調整助成金（新潟労働局）
一時休業等を行い、労働者の雇用維持を図った事業主の休業手当の一部を助成します。
率：中小企業4/5、大企業2/3（解雇等をしない場合 中小企業：9/10、大企業：3/4）
〔コールセンター ０１２０－６０－３９９９〕
⇒雇用調整助成金＜外部サイトに移動＞
新潟県の休業要請に基づき休業した事業者への協力金
令和２年４月24日～５月６日まで施設の休止等に協力いただいた事業者様
県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主であって、緊急事態措置として施設の使用停止等の要請に応じ、少なくとも令和２年４月２４日から同年５月６日までの全ての期間において、対象施設の休業等にご協力を事業者に対し、県から協力金を支給します。
〔新潟県緊急事態措置・協力金相談センター ０２５-２８０-５２２２〕
⇒休業要請（4月24日～5月6日）に係る協力金の支給について＜外部サイトに移動＞
令和２年５月７日～５月14日まで、施設の休止に協力いただいた事業者様
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業要請の延長（５月７日(木)から14日(木)まで）に応じていただいた県内の事業者へ、追加の協力金を支給します。
〔新潟県緊急事態措置・協力金相談センター ０２５-２８０-５２２２〕
⇒休業要請（5月7日～5月14日）に係る協力金の支給について［第２期分］＜外部サイトに移動＞
県内事業者が取り組む感染防止のための設備整備等を支援する補助金
新型コロナウイルス感染防止対策推進支援金(三密対策支援金)
新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援します。
・支給額 １事業者あたり５万円（下限）～２０万円（上限）〔補助率：10/10〕
・対象者 飲食業サービス業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、
道路旅客運送業、教育・学習支援業、その他サービス業（集会場）
※社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人等含む
・対象経費 令和2年4月1日から申請日までに支払った新型コロナウイルス感染予防に
必要な衛生設備の導入や衛生用品の購入等に関する経費
・受付期間 令和２年６月３０日（火）～令和２年７月３１日（金）
（予算額を超える申請があった場合は、期間内においても受付を終了します。
その場合は、受付終了の概ね１週間前に県ＨＰ等でお知らせします。）
〔新潟県 三密対策支援金センター ０２５-２８２-１７５９〕
⇒ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)＜外部サイトに移動＞
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金
家賃支援給付金（経済産業省）
５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金
個人事業主 300万円（最大）、法人600万円（最大）
※７月14日（火）より申請受付開始予定
〔家賃支援給付金コールセンター ０１２０－６５３－９３０ 〕
⇒ 家賃支援給付金に関するお知らせ＜外部サイトに移動＞
サプライチェーン対策として、国内で生産拠点等の整備を行う企業への立地補助金
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、その円滑な供給を確保するため、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助金の公募を開始します。
⇒ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金＜外部サイトに移動＞
経営など困り事の相談窓口
よろず支援拠点（NICO内）
電話：０２５-２４６-００５８
中小企業診断士等の経営専門家による資金繰り等の経営相談
中小企業金融相談窓口（県）
電話：０２５-２８５-６８８７
県制度融資等の資金繰り等の金融相談
商工会議所・商工会（最寄りの商工会議所、商工会にお尋ねください）
経営指導員などによる資金繰り相談やマル経融資の申請書作成支援等
農林漁業金融相談窓口（県）
電話：０２５-２８０-５３０１
農林漁業者の資金繰り等の経営相談
テレワーク導入支援
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入支援についての情報は、下記ページをご覧ください。
⇒新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入支援について
市町村の支援策等（リンク集）
各市町村の中小企業者の皆様に対する支援策のページにリンクします。ご覧になりたい市町村名をクリックしてください。
※NICOホームページへの掲載にご賛同いただいた市町村の情報を掲載しています。（５月19日時点）
・ 長岡市
・ 三条市
・ 柏崎市
・ 小千谷市
・ 加茂市
・ 村上市
・ 燕市
・ 糸魚川市
・ 妙高市
・ 上越市
・ 阿賀野市
・ 南魚沼市
・ 胎内市
・ 弥彦村
・ 田上町
・ 津南町
・ 関川村
（注）内容は随時更新されていますので、ご注意ください。
025-246-0025
025-246-0030
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