新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を緩和し、企業を支援するための支援策等についての情報をまとめました。（８月10日更新）
資金繰り支援
経済産業省
資金繰り支援については、政府系金融機関等による融資・保証のメニューを支援策パンフレットでまとめております。
新潟県
県制度融資についてはこちらのページもご覧ください。
⇒中小企業向け制度融資について＜外部サイトに移動＞
（１）新型コロナウイルス対策伴走支援型資金（制度融資）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一定の売上高が減少した中小企業者の資金繰りを支援するため、県制度融資を活用した保証料ゼロの融資枠を用意しています（既往債務の借換も対象となります）。
〔金融係 ０２５－２８０－５２４０〕
⇒民間金融機関を通じた資金繰り支援 ＜外部サイトに移動＞
（２）経営改善サポート資金（制度融資）
新潟県信用保証協会の「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱」に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者が対象者となります。
〔金融係 ０２５－２８０－５２４０〕
（３）新型コロナウイルス感染症対策特別融資（制度融資）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上減少などの損害が出ている、又は今後の資金繰り等に支障をきたす恐れがある県内中小企業者等を対象とする、緊急的な金融支援メニューを用意しています。この特別融資は、売上減少の度合いは問いません。
⇒ 新型コロナウイルス感染症対策特別融資 ＜外部サイトに移動＞
（４）元金の返済猶予（制度融資）
県制度融資により借入れをしており、既に返済が始まっている方は、返済開始後の元金返済が最長1年まで猶予できるようになります。
⇒ 中小企業向け県制度融資の元金返済を最長1年まで猶予します＜外部サイトに移動＞
売上減少に伴い事業全般に広く使える支援
事業復活支援金（経済産業省・中小企業庁）
新型コロナの影響で、国が指定する期間における任意の月の売上高を比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した中小法人・個人事業者等に支援金を支給します。
給付額：個人事業者等 50万円（最大）、中小法人等 250万円（最大）
⇒事業復活支援金＜外部サイトに移動＞
従業員の雇用を守るための手当への助成金
雇用調整助成金の特例措置（新潟労働局）
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使間の協定に基づき、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成（特例措置を適用）します。
〔コールセンター ０１２０－６０－３９９９〕
⇒雇用調整助成金の特例措置＜外部サイトに移動＞
産業雇用安定助成金（新潟労働局）
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
⇒産業雇用安定助成金＜外部サイトに移動＞
サプライチェーン・生産拠点改革に対する支援
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）
⽣産拠点の集中度が⾼く、サプライチェーンの途絶によるリスクが⼤きい重要な製品・部素材、または国⺠が健康な⽣活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で⽣産拠点等を整備しようとする場合に、その設備導⼊等を⽀援します。
⇒ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金＜外部サイトに移動＞
国内回帰に伴う県内への生産拠点の新・増設支援（新潟県）
新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援します。
⇒ 未来創造産業立地促進補助金＜外部サイトに移動＞
新たな取組に対する支援
中小企業生産性革命推進事業（経済産業省・中小基盤整備機構）
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の４つの補助金があります。
・ものづくり補助金：中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセス
の改善に必要な 設備投資等を支援します。
・持続化補助金：小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等
を支援します。
・ＩＴ導入補助金：中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等
の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。
・事業承継・引継ぎ補助金：中小企業等の事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな
取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。
⇒ 中小企業生産性革命推進事業＜外部サイトに移動＞
中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省・中小企業庁）
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、新分野展開や業態転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
⇒ 中小企業等事業再構築促進事業＜外部サイトに移動＞
事業再構築スプリングボード保証制度（新潟県信用保証協会）
ウィズコロナ、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するための思い切った事業再構築に意欲を有し、経済産業省の事業再構築補助金の申請を行って交付決定を受けた中小企業者の補助事業に係る資金調達を支援し、もって金融の円滑化と新たな企業価値の創出に寄与することを目的とした保証制度です。
⇒ 事業再構築スプリングボード保証制度の創設について＜外部サイトに移動＞
新事業チャレンジ支援事業（新潟県）
【第２回申請受付：令和４年９月７日まで】
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな製品開発やサービスの提供、またはポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素等に関する前向きなチャレンジに要する経費の一部を助成します。
⇒ 新事業チャレンジ補助金＜外部サイトに移動＞
飲食関連事業者等に対する支援
感染症対策認証店舗設備導入支援事業（新潟県）
【申請受付期間延長：令和４年９月30日まで】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について助成します。
⇒感染症対策認証店舗設備導入支援事業＜外部サイトに移動＞
新潟県事業継続支援金（新潟県）
まん延防止等重点措置の適用に伴う令和4年1月21日以降の飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等（飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者）に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。
⇒（飲食関連事業者等【まん延防止等重点措置枠】）＜外部サイトに移動＞
経営など困り事の相談窓口
よろず支援拠点（NICO内）
電話：０２５-２４６-００５８
中小企業診断士等の経営専門家による資金繰り等の経営相談
中小企業金融相談窓口（新潟県）
電話：０２５-２８５-６８８７
県制度融資等の資金繰り等の金融相談
商工会議所・商工会（最寄りの商工会議所、商工会にお尋ねください）
経営指導員などによる資金繰り相談やマル経融資の申請書作成支援等
農林漁業金融相談窓口（新潟県）
電話：０２５-２８０-５３０１
農林漁業者の資金繰り等の経営相談
募集を終了した支援
資金繰り支援
・新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金（新潟県応援金）
・新型コロナウイルス感染症対応資金（新潟県制度融資）
・つなぎ融資対応資金（新潟県制度融資）
事業継続に対する支援
・持続化給付金（経済産業省）
・家賃支援給付金（経済産業省）
⇒ 家賃支援給付金＜外部サイトに移動＞
・緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（経済産業省・中小企業庁）
⇒ 月次支援金＜外部サイトに移動＞
感染防止のための設備整備等に対する支援
・新型コロナウイルス感染防止対策推進支援金（新潟県）
⇒ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)＜外部サイトに移動＞
消費喚起・需要拡大のための支援
・「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業（新潟県）
⇒ 「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業（第３弾）＜外部サイトに移動＞
市町村の支援策等（リンク集）
各市町村の中小企業者の皆様に対する支援策のページにリンクします。ご覧になりたい市町村名をクリックしてください。
※NICOホームページへの掲載にご賛同いただいた市町村の情報を掲載しています。（５月19日時点）
・ 長岡市
・ 三条市
・ 柏崎市
・ 小千谷市
・ 加茂市
・ 村上市
・ 燕市
・ 糸魚川市
・ 妙高市
・ 上越市
・ 阿賀野市
・ 南魚沼市
・ 胎内市
・ 弥彦村
・ 田上町
・ 津南町
・ 関川村
（注）内容は随時更新されていますので、ご注意ください。
025-384-0654
025-246-0030
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