新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業者に対する支援情報

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を緩和し、企業を支援するための支援策等についての情報をまとめました。（６月８日更新）

経営など困り事の相談窓口

NICO総合相談窓口

　電話：０２５－３８４－０６５４

　新たなチャレンジを考えている企業の皆様からの相談に対応します。

よろず支援拠点（NICO内）

　電話：０２５-２４６-００５８

　中小企業診断士等の経営専門家による資金繰り等の経営相談に対応します。

新潟県中小企業活性化協議会（NICO内）

　■再生支援担当　

　　電話：０２５－２４６－００９６　

　　財務、経営、資金繰り等の問題や課題を抱えている中小企業の”駆け込み寺”としての役割を持って相談に対応します。
　また、関係金融機関と金融調整を行ったうえで、専門家とともに再生計画を策定する場合に必要な経費を支援します。

　 ■経営改善支援担当

　　電話：０２５－２４６－００９３

　　条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業が、国の外部専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合に、必要な経費を支援します。

中小企業金融相談窓口（新潟県）

　電話：０２５-２８５-６８８７

　県制度融資等の資金繰り等の金融相談に対応します。

商工会議所・商工会（最寄りの商工会議所、商工会にお尋ねください）

　経営指導員などによる資金繰り相談やマル経融資の申請書作成支援等に対応します。

農林漁業金融相談窓口（新潟県）

　電話：０２５-２８０-５３０１

　農林漁業者の資金繰り等の経営相談に対応します。

資金繰り支援

経済産業省

　資金繰り支援については、政府系金融機関等による融資・保証のメニューを支援策パンフレットでまとめております。

　　⇒　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

新潟県

　県制度融資についてはこちらのページもご覧ください。

　　⇒中小企業向け制度融資について＜外部サイトに移動＞

（１）新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金（制度融資）

　新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けて一定の売上高が減少した中小企業者の資金繰りを支援するため、県制度融資を活用した保証料ゼロの融資枠を用意しています（既往債務の借換も対象となります）。

　〔金融係　０２５－２８０－５２４０〕

　　⇒新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金＜外部サイトに移動＞

（２）経営改善サポート資金（制度融資）

　経済情勢や経営環境の変化の影響等により、厳しい経営環境にある中小企業者の事業再生を促進するため、「事業再生計画実施関連保証制度」、「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」及び「条件変更改善型借換保証制度」（いずれも国の全国統一保証制度）に対応する資金を融資することにより、中小企業者等の事業再生の着実な進捗と地域経済の安定を図ります。

　〔金融係　０２５－２８０－５２４０〕

（３）新型感染症・物価高騰等対策特別融資（制度融資）

　新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により損害が生じている、又は今後の資金繰り等に支障をきたす恐れがある県内中小企業者等を対象とする金融支援メニューを用意しています。

　　⇒　新型感染症・物価高騰等対策特別融資＜外部サイトに移動＞

（４）元金の返済猶予（制度融資）

　県制度融資により借入れをしており、既に返済が始まっている方は、返済開始後の元金返済が最長1年まで猶予できるようになります。

　　⇒　中小企業向け県制度融資の元金返済を最長1年まで猶予します＜外部サイトに移動＞

従業員の雇用を守るための手当への助成金

雇用調整助成金（新潟労働局）

　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

　　〔コールセンター　０１２０－６０－３９９９〕

　　⇒雇用調整助成金＜外部サイトに移動＞

産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）（新潟労働局）

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。　

　　⇒産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）＜外部サイトに移動＞

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）（新潟労働局）

　新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。

　　⇒産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）＜外部サイトに移動＞

サプライチェーン・生産拠点改革に対する支援

国内回帰に伴う県内への生産拠点の新・増設支援（新潟県）

資材単価の高騰等の状況下において、企業のサプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を促進するため、県内製造拠点の新・増設を支援します。

　　⇒　未来創造産業立地促進補助金＜外部サイトに移動＞

新たな取組に対する支援

中小企業生産性革命推進事業（経済産業省・中小基盤整備機構）

　ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の４つの補助金があります。

　・ものづくり補助金：中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセス
　　　　　　　　　　の改善に必要な設備投資等を支援します。
　・持続化補助金：小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等
　　　　　　　　　を支援します。
　・ＩＴ導入補助金：中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等
　　　　　　　　　　の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

　・事業承継・引継ぎ補助金：中小企業等の事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな
　　　　　　　　　　　　　　取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。

　　⇒　中小企業生産性革命推進事業＜外部サイトに移動＞