新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業者に対する支援情報

2020年09月14日

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を緩和し、企業を支援するための支援策等についての情報をまとめました。(9月14日更新)

資金繰り支援

経済産業省

 資金繰り支援については、政府系金融機関等による融資・保証のメニューを1枚でまとめております。

  ⇒ 資金繰り支援内容一覧表(6月15日時点)

 

新潟県

(1)新型コロナウイルス感染症対応資金(県制度融資)

  県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資(「新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金」)を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、5月1日(金曜日)から実施しているところです。

 このたび、国の令和2年度第2次補正予算の成立に伴い、6月13日(土曜日)から当該融資の上限額を3千万円から4千万円に増額します。

 〔中小企業金融相談窓口 025-285-6887〕

  ⇒「民間金融機関を通じた資金繰り支援」の融資上限額の増額<外部サイトに移動>

 

(2)新型コロナウイルス感染症対策特別融資(県制度融資)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、県内中小企業者等の事業活動への影響が生じております。このため、その影響により売上減少などの損害が出ている、又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等に対して、緊急的な金融支援(新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)の融資対象拡大による特別融資)について、限度額の拡大、融資期間の延長をします。

 ⇒ 新型コロナウイルス感染症対策特別融資(チラシ)

 

(3)元金の返済猶予(県制度融資)

 県制度融資により借入れをしており、既に返済が始まっている方は、返済開始後の元金返済が最長1年まで猶予できるようになります。

 ⇒ 中小企業向け県制度融資の元金返済猶予 (チラシ)

 

(4)つなぎ融資対応資金(県制度融資)

 県では「新潟県新型コロナウィルス感染症対応資金」を申し込まれた方のうち、正式な融資実行の前に緊急で資金繰りが必要な方に、実質無利子でのつなぎ融資の取り扱いを開始しました。
 つなぎ融資も希望される方は、「新潟県新型コロナウィルス感染症対応資金」を申し込まれる際に、県制度融資取扱金融機関にご相談ください。

 ⇒ 事業者の皆様に、さらに迅速な資金繰り支援を行います(県報道資料)

 

売上減少に伴い事業全般に広く使える給付金

持続化給付金(経済産業省)

  売上が前年同月比で50%以上減少した方を対象とした給付金です。 

  個人事業主 100万円(最大)、法人200万円(最大)

  〔持続化給付金事業コールセンター 直通電話(0120-115-570)〕

  ⇒「持続化給付金」事務局ホームページ<外部サイトに移動>

 

従業員の雇用を守るための手当への助成金

雇用調整助成金の特例措置(新潟労働局)

 国(厚生労働省)は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成(特例措置を適用)します。

  〔コールセンター 0120-60-3999〕

  ⇒雇用調整助成金<外部サイトに移動>

 

地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金

家賃支援給付金(経済産業省)

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。 
 個人事業主 300万円(最大)、法人600万円(最大)

 〔家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930 〕

 ⇒ 家賃支援給付金に関するお知らせ<外部サイトに移動>

 

サプライチェーン・生産拠点改革に対する支援

国内回帰に伴う県内への生産拠点の新・増設支援(新潟県)

新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援します。

 〔新潟県産業労働部産業立地課 025-280-5248〕

 ⇒ 国内回帰に伴う県内への生産拠点の新・増設支援<外部サイトに移動>

 

新たな取組に対する支援

中小企業生産性革命推進事業(経済産業省・中小基盤整備機構)

 生産性革命推進事業では、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の3つの補助金が準備されています。

 ・ものづくり補助金:中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセス
            の改善に必要な 設備投資等を支援します。
 ・持続化補助金:小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等
         を支援します。
 ・IT導入補助金:中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等
          の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

  ⇒ 中小企業生産性革命推進事業<外部サイトに移動>

 

感染症対策医療資機材開発支援事業補助金 二次募集(新潟県)

 感染症対策に役立つ医療資機材の開発に取り組む県内企業に対し、試作開発に要する経費の一部を補助します。

  ⇒ 感染症対策医療資機材開発支援事業補助金<外部サイトに移動>

 

終了した事業 

新潟県の休業要請に基づき休業した事業者への協力金

 
 ・令和2年4月24日~5月6日まで施設の休止等に協力いただいた事業者様

  ⇒休業要請(4月24日~5月6日)に係る協力金の支給について<外部サイトに移動>

 
 ・令和2年5月7日~5月14日まで、施設の休止に協力いただいた事業者様

   ⇒休業要請(5月7日~5月14日)に係る協力金の支給について[第2期分]<外部サイトに移動>

 

感染防止のための設備整備等を支援する補助金

 
 ・新型コロナウイルス感染防止対策推進支援金(新潟県)

  ⇒ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)<外部サイトに移動>

 

消費喚起・需要拡大のための支援

 
 ・「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業(新潟県)

  ⇒ 消費喚起・需要拡大プロジェクト<外部サイトに移動>

 

サプライチェーン・生産拠点改革に対する支援

 
 ・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(経済産業省)

  ⇒ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金<外部サイトに移動>

 

 

経営など困り事の相談窓口

 

よろず支援拠点(NICO内)

 電話:025-246-0058

 中小企業診断士等の経営専門家による資金繰り等の経営相談

 

中小企業金融相談窓口(新潟県)

 電話:025-285-6887

 県制度融資等の資金繰り等の金融相談

 

商工会議所・商工会(最寄りの商工会議所、商工会にお尋ねください)

 経営指導員などによる資金繰り相談やマル経融資の申請書作成支援等

 

農林漁業金融相談窓口(新潟県)

 電話:025-280-5301

 農林漁業者の資金繰り等の経営相談

 

テレワーク導入支援

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入支援についての情報は、下記ページをご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入支援について

 

市町村の支援策等(リンク集)

各市町村の中小企業者の皆様に対する支援策のページにリンクします。ご覧になりたい市町村名をクリックしてください。

※NICOホームページへの掲載にご賛同いただいた市町村の情報を掲載しています。(5月19日時点)

 ・ 長岡市

 ・ 三条市

 ・ 柏崎市

 ・ 小千谷市

 ・ 加茂市

 村上市

 ・ 燕市

 糸魚川市

 ・ 妙高市 

 ・ 上越市

 ・ 阿賀野市

 ・ 南魚沼市

 ・ 胎内市

 ・ 弥彦村

 ・ 田上町

 ・ 津南町

 ・ 関川村

 

(注)内容は随時更新されていますので、ご注意ください。

 

 

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総合相談窓口
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