新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業者に対する支援情報

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を緩和し、企業を支援するための支援策等についての情報をまとめました。（１月４日更新）

資金繰り支援

経済産業省

　資金繰り支援については、政府系金融機関等による融資・保証のメニューを１枚でまとめております。

新潟県

(１)新型コロナウイルス感染症対応資金（県制度融資）

　　県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した３年間の実質無利子や保証料ゼロの融資（「新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金」）を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、５月１日（金曜日）から実施しています。

　令和2年12月8日付け閣議決定された経済対策を踏まえ、当該融資の取扱期限を令和2年12月31日から令和3年3月31日に延長します。

　〔中小企業金融相談窓口０２５－２８５－６８８７〕

　　⇒「民間金融機関を通じた資金繰り支援」の取扱期限の延長＜外部サイトに移動＞

(２)新型コロナウイルス感染症対策特別融資（県制度融資）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、県内中小企業者等の事業活動への影響が生じております。このため、その影響により売上減少などの損害が出ている、又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等に対して、緊急的な金融支援（新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）の融資対象拡大による特別融資）について、限度額の拡大、融資期間の延長をします。

　⇒　新型コロナウイルス感染症対策特別融資（チラシ）

(３)元金の返済猶予（県制度融資）

　県制度融資により借入れをしており、既に返済が始まっている方は、返済開始後の元金返済が最長1年まで猶予できるようになります。

　⇒　中小企業向け県制度融資の元金返済猶予（チラシ）

(４)つなぎ融資対応資金（県制度融資）

　県では「新潟県新型コロナウィルス感染症対応資金」を申し込まれた方のうち、正式な融資実行の前に緊急で資金繰りが必要な方に、実質無利子でのつなぎ融資の取り扱いを開始しました。
　つなぎ融資も希望される方は、「新潟県新型コロナウィルス感染症対応資金」を申し込まれる際に、県制度融資取扱金融機関にご相談ください。

　⇒　事業者の皆様に、さらに迅速な資金繰り支援を行います（県報道資料）

(５)新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金（県応援金）

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに支障をきたし全国統一の要件による融資を受けた中小企業のうち、融資を受けてなお売上減少が続いている者に対し、事業の継続を図るため、それに係る利子相当を応援金として支給します。

　〔新潟県事業継続応援金センター０２５－２５６－８６１９〕

　⇒　県制度融資｢新型コロナウイルス感染症対応資金｣を借り入れ、なお売上高減少が続いている中小企業者に対し、借入４年目利子相当額を支給します（県報道資料）

事業継続に向けた給付金・補助金

持続化給付金（経済産業省）

　　売上が前年同月比で50％以上減少した方を対象とした給付金です。　

　　個人事業主　100万円（最大）、法人200万円（最大）

　　〔持続化給付金事業コールセンター　直通電話（０１２０－１１５－５７０）〕

　　⇒「持続化給付金」事務局ホームページ＜外部サイトに移動＞

雇用調整助成金の特例措置（新潟労働局）

　国（厚生労働省）は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成（特例措置を適用）します。

　　〔コールセンター　０１２０－６０－３９９９〕

　　⇒雇用調整助成金＜外部サイトに移動＞

家賃支援給付金（経済産業省）

　新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。　
　個人事業主　300万円（最大）、法人600万円（最大）

　〔家賃支援給付金コールセンター　０１２０－６５３－９３０〕

　⇒　家賃支援給付金に関するお知らせ＜外部サイトに移動＞

地場産業強化推進事業（新型コロナ対策型）（新潟県）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、展示会等の中止、販売活動の制限、需要の減退により深刻な影響を受けている県内の地場産業に係る中小企業者を支援するため、展示会・商談会に出展または開催するなど販売促進に資する効果的な取組に対し、その経費の一部を補助します。　
　個者支援事業　800千円（最大）、企業グループ支援事業　2,000千円（最大）

　〔新潟県産業労働部商業・地場産業振興課　０２５－２８０－５２４３〕

　⇒　地場産業強化推進事業補助金（新型コロナ対策型）事業募集のお知らせ＜外部サイトに移動＞

サプライチェーン・生産拠点改革に対する支援

国内回帰に伴う県内への生産拠点の新・増設支援（新潟県）

新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援します。

　〔新潟県産業労働部産業立地課　０２５-２８０-５２４８〕

　⇒　国内回帰に伴う県内への生産拠点の新・増設支援＜外部サイトに移動＞

新たな取組に対する支援

中小企業生産性革命推進事業（経済産業省・中小基盤整備機構）

　生産性革命推進事業では、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の3つの補助金が準備されています。

　・ものづくり補助金：中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセス
　　　　　　　　　　の改善に必要な設備投資等を支援します。
　・持続化補助金：小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等
　　　　　　　　　を支援します。
　・ＩＴ導入補助金：中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等
　　　　　　　　　　の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

　　⇒　中小企業生産性革命推進事業＜外部サイトに移動＞