随時受付：小規模企業者等設備貸与事業

１　利用対象者

小規模企業者等（従業員数50人以下の企業）（注1）又は創業者（注2）（従業員数により条件等が異なる。）

注１　小規模企業者等とは、次に掲げる方をいいます。
a　小規模企業者（常時使用する従業員数が20人（商業又はサービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の事業者）
b　常時使用する従業員数が50人以下の会社及び個人（小規模企業者を除く）のうち次の要件を満たす方
※銀行法第2条第1項に規定する銀行（信用金庫、信用組合、農協、漁協を除く）、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫に係る資金を除く）、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行からの借入金残高が4.2億円以下であること。
※直近3事業年度の経常利益の平均額が3,500万円以下であること。
※大企業からの出資等の割合が単独で3分の1を超えていないこと。

注２　創業者とは、次に掲げる者のうち小規模企業者等に該当する方をいいます。
a　事業を営んでいない個人であって、1ケ月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有する方
b　事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有する方
c　新たに事業を開始した個人（当該事業を開始した日前に事業を営んでいなかったものに限る）であって、事業を開始した日以後5年を経過していない方
d　新たに設立された会社（当該設立の日前に事業を営んでいなかった個人により設立されたものに限る）であって、その設立の日以降5年を経過していない方

2　貸付条件

割賦販売方式

リース方式

※商工会・商工会議所を経由して申込みがあった場合は、10年以内において、返済期間（又はリース期間）の基準となる耐用年数等の期間を、2年を超えない範囲内で延長できる場合があります。
※優遇金利（利率）の適用については一定の要件があり、貸付審査会にて決定します。

3　申込方法

下記の事業案内をご確認の上、申込書、調査表を作成し、必要書類を添付して提出してください。
原則として毎月末を申込締切日として随時受付いたします。翌月下旬に審査会をおこない貸付の可否を決定します。

事業案内（305KB）
申込書（39KB）
調査書（31KB）
暴力団等の排除に関する誓約書（34KB）
役員名簿(36KB)
返済期間延長に係る確認書（商工会・商工会議所)(34KB）