令和７年度：生産性向上などに資する国補助金に関する説明会のご案内

　新潟県では、米国関税措置等を契機に、生産性向上や新分野への進出、販路拡大など経営強化を目指す県内事業者を対象に、経済産業省関東経済産業局の担当職員を講師に招き、国補助金活用に関する説明会を開催します。

　また、資金繰りや新たな海外販路の開拓を支援する「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の概要や、昨年度NICOに開設した「DX総合相談窓口体制」などについてもご紹介します。

　　「国の補助金の活用を検討している」

　　「今後、関税措置の影響があった場合の支援メニューが知りたい」

　といった企業は、ぜひ参加をご検討ください。

説明会チラシ

日時 ･ 会場

＜日時＞　令和７年６月３０日（月）13:30～15:15（13：00受付開始）

＜会場＞　燕三条地場産業振興センター（メッセピア）５F 総合研修室（三条市須頃1-17）

　　　　　※オンライン（Zoom）でもご参加いただけます。オンライン参加の方は前日までに参加用URL等を送信します。

内容

１　国補助金の概要説明（13:30～14:30）　

　①中小企業新事業進出補助金【新】
　　新規事業への進出により企業の成長を目指す中小企業を支援
　　補助率：1/2　補助限度額：最大9,000万円

　②中小企業省力化投資補助金
　　人手不足解消のため、デジタル技術を活用した設備整備などを支援
　　補助率：最大2/3　補助限度額：最大1億円

　③ものづくり補助金【第20次募集】
　　生産性向上や持続的な賃上げのため、必要な設備投資を支援
　　補助率：最大2/3　補助限度額：最大4,000万円

　④中小企業成長加速化補助金
　　将来の売上高100億円を目指す、大胆な投資を支援
　　補助率：1/2以内　　補助限度額：5億円

２　関税措置を受けた緊急対応パッケージについて （14:30～50）　

　米国関税措置にともなう、経営への影響が懸念される県内事業者向けの支援メニューについて

３　NICO事業紹介　（14:50～15:00）

　ＤＸ総合相談体制整備事業についてご案内します。

４　質疑応答　（15:00～15:15）

　参加者からの質問をお受けします。事前質問のある方は申込フォームに記載してください。

申込方法等

＜定　員＞　会場での受講：90名（先着順）、オンライン：定員なし

＜参加費＞　無料

＜申込方法＞　以下のフォームからお申し込みください。

　申込期限：６月25日（水）17：00

主催者・問い合わせ

　〔主催〕　新潟県　〔共催〕　公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）

　〔本説明会に関する問い合わせ〕　新潟県産業労働部産業政策課産業政策グループ　025-280-5234