令和６年度：海外商流構築支援事業

交付決定日から令和７年２月14日（金）まで

＜２か年申請の場合の２年目の事業実施期間＞

令和７年２月15日（土）から令和８年２月13日（金）まで

販路が確立されていない諸外国・地域を対象に実施する海外市場調査に要する経費の一部を助成します。

①海外見本市出展

海外見本市等（オンライン見本市含む）出展に要する経費の一部を助成します。

②輸出用商品の開発ならびに改良

③輸出向け認証取得

海外向商品開発や改良、認証取得にかかる経費の一部を助成します。

④越境EC構築

越境ECサイトの新規構築（自社サイト構築・越境ECモール出展）に要する経費の一部を助成します。

＊１「地域中核企業」とは、以下の条件全てを満たす中小企業者をいう。

ア　新潟県内に事業所を有すること

イ　県内企業（アの条件を満たす企業をいう。以下同じ。）５社以上に継続して（直近１年以内に２回以上）、自社製品用部材等（「材料費」、「仕入」、「外注費」および製造原価報告書の「消耗品費」。単なる商品購入は該当しない。）の発注実績を有すること

ウ　直近決算において、県内企業への自社製品用部材等の発注額が１億円以上、又は、直近決算３期中２期の発注額がそれぞれ１億円以上であること

※地域中核企業として申請する際は、発注額に応じた書類の提出が必要となります。

例：発注額１億円以上として申請する場合は総額で１億円以上の疎明資料が必要

＊２「中小企業者」とは、県内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）

第２条に規定する中小企業者をいう。

・「資本金」は、資本の額又は出資の総額をいいます。

・「従業員」は、常時使用する従業員をいい、事業主、会社の役員、臨時の職員を含みません。

※業種ごとに定められている資本金基準と従業員基準のいずれか一方の基準を満たしていることが必要です。

＊３「中小企業者のコンソーシアム」とは、以下の条件を全て満たす団体をいう。

ア　県内に事業所を有する３社以上の中小企業者が参加すること

イ　直近２期連続の売上高合計（コンソーシアム参画企業の売上高合計）が５億円以上であること

・　県内の法人格を有する商工団体や各種組合（事業協同組合、企業組合、商工組合等）などの中小企業者等の団体がコンソーシアムに参画することや本事業の代表団体になることも可能です。ただし、任意団体は対象になりません。

・　単なる取引関係や資本関係にある事業者間の連携や、実質的に個別中小企業での取り組みが妥当と認められる場合は対象になりません。

※　上記以外にも一部対象にならない組合等もありますので、あらかじめにいがた産業創造機構にお問い合わせください。

以下の条件のいずれかに該当する法人を指す

　ア　諸外国・地域において、現地法人として登記されていること。

　イ　諸外国・地域において、本社支店として登記されていること。

　ウ　諸外国・地域において、現地企業との合弁または出資等を行っていること。

・   営業実態により、上記以外にも申請対象とならない場合があります。