令和４年度：データ利活用型設備導入助成金

NICOでは、AI・IoTを活用したシステム・機器等を導入する等により、データ収集・分析等を通じて、生産性や付加価値の向上を図る県内中小企業のモデル的な取組を支援します。

採択事業

今年度は以下8件の事業を採択しました。　　※50音順

①株式会社有本電器製作所

入口（見積）から生産を経て出口（売上・請求）までデータの利活用が一貫して可能なシステム構築

②株式会社笠原成形所

デジタルサイネージシステムを用いたペーパーレス化と業務効率化による次世代のスマート工場管理の実現

③株式会社環境科学

既存システムとの親和性を重視した、低コストでスマートな新在庫管理システムの構築

④Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社

在庫削減のためのAIによる製造予測システムの構築

⑤株式会社晴耕舎

後付けキットによる低コストでのICT施工への対応

⑥有限会社高坂鉄工所

作業実績管理システム導入による作業効率化

⑦竹内製菓株式会社

米菓製造の”スマートファクトリー”化による製造工程の見える化

⑧株式会社ユーティエス

IoTによる工具のデジタル管理・使用量分析・自動発注を駆使し、時間と工具コストの大幅低減

助成内容

対象者

新潟県内に本社又は事業所、工場を設置している中小企業者

対象事業

※本事業における「モデル的な取組」とは、システム・機器等を導入する等により、AIやIoTの活用、データ収集・分析等を通じて付加価値の向上が期待されるものであり、かつ、他の中小企業者への波及効果が期待できるものをいう。なお、取組は、新潟県内で実施するものとする。

対象経費

助成事業の実施期間

交付決定日から令和５年２月28日（火）

助成事業の決定方法

提出された事業計画提案書等に基づき、外部有識者による書面審査により審査を行い、その審査結果を参考に採否を決定します。

募集期間

令和４年４月１日（金）～令和４年５月19日（木）17時まで

申請方法

下記書類を作成し、電子メール（またはやファイル共有サービス等の電磁的方法）にてご提出ください。

①事業計画提案書
②添付書類
　②－１　事業の内容が分かる資料（システム・機器等のカタログ等）
　②－２　直近２期分（半年決算の場合は３期分）の決算書の写し（創業２年未満の場合は１期分）
　②－３　新潟県税の納税義務を有する者は納税証明書（未納がないことの証明用）
　※提出書類は、できる限りＡ4サイズに統一してください。

01_公募要領（324KB）

02_交付要綱（239KB）

03_事務処理の手引き（907KB）

事業計画提案書（45KB）

チラシ（586KB）