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機密文書処理の課題解決へ新連携を活用して挑戦

警備、人材派遣、JR工事・保安請負、一級建築士事務所、環境部門と、多角的な事業展開を行っている株式会社リリーフ新潟。平成24年2月に異業種企業と取り組む「溶解機搭載車両の販売と機密文書溶解処理サービスの事業化」で新連携の認定を受け、また、同年5月には新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業）に採択され、事業化に向けて活用している。

この事業は、企業や官公庁における機密文書を溶解処理する新サービス。現状はそれぞれが社内でシュレッダーにかけたり、業者に依頼して焼却処分しているが、社内人件費や委託によるコスト高・安全性の保持などに課題がある。また、環境への影響を考えればリサイクルに回す方がいいが、そこにも情報漏洩の不安が付きまとう。

警備のプロが行うことで信頼度の高い安全を確保

同社は、機械設計が得意な環境部門と警備部門を組み合わせて、何か新しいことができないかと模索するなかで、機密文書処理分野に注目。古紙はリサイクルの際に溶かす手順を踏むことから、文書をその場で溶かしてペレット状態に加工する小型溶解機の開発を発案。NICOへ相談に行き、技術面での専門家派遣を受けた。

話を進めるうちに、機械だけではなくサービス全体として作り込む方が付加価値があり、市場での優位性も高いと判断。溶解設備をトラックに積み込み、警備教育を受けたスタッフが作業を担当し、クライアントの目の前で溶解処理するサービスとして構築しようという方向が見えてきた。

想像以上の事業規模が新連携認定で現実味

しかし、実はその時点で一旦は続けるべきか悩んだと村上社長は話す。「溶解機の開発だけでなく、それを搭載する現金輸送車並みのトラックも作るとなると、莫大な費用が掛かるので正直迷いました。NICOから新連携への申請を薦められ、背中を押していただきましたね」。
連携体は同社がコア企業となり、廃棄物処理施設の開発会社、トラックの車体製造会社が参加。文書を段ボールのまま粉砕するための金属歯や溶解液、高いセキュリティシステムを備えた車両を開発し、平成24年夏、第1号機が完成した。

その後、金融機関などに試作機でのデモを見てもらい、平成25年度以降は、県内を中心に販売を開始。3年後にはノウハウも含めたシステムとして販売していく計画だ。「いずれは当社と同じような中小警備業者が参入できる新事業として全国に広げていくことが目標です」。今までになかったサービスだけに、まずは市場の反応が楽しみだ。