令和6年能登半島地震による災害に関する支援情報

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2024年01月31日

令和6年能登半島地震による災害に関して、企業支援措置等についての情報をまとめています。(1月31日更新)

新潟県よろず支援拠点

 令和6年能登半島地震による災害に関して、県内13市1町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、特別相談窓口を設置します。

特別相談窓口のお知らせ<外部サイトに移動>

 

経済産業省・中小企業庁・中小機構

特別相談窓口等

 令和6年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います<外部サイトに移動>

 

補助金関連

なりわい再建支援補助金【今後募集予定】

 1月25日、政府において「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」が取りまとめられ、翌日、施設等の復旧支援策として、国予備費を活用した「なりわい再建支援事業」の適用が決定しました。

 現在、国において、制度の詳細を検討中です。被災された事業者の皆様におかれましては、被害状況を証明するため、被災施設や設備の写真を撮影し、保存しておいていただくようお願いします。

「なりわい再建支援補助金」リーフレット<外部サイトに移動>

 

小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)【2月1日受付開始】

 令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う販路開拓の取組を支援します。

「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」リーフレット<外部サイトに移動>

 補助対象者や補助対象経費など、制度の詳細については下記ページをご確認ください。

 商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者等の方はこちら<外部リンク>

 商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者等の方はこちら<外部リンク>

【受付期間】
受付開始:令和6年2月1日(木)
受付締切:令和6年2月29日(木)(郵送:締切日当日消印有効)
※2次公募以降のスケジュールは、追って公表予定。

 

新潟労働局

特別労働相談窓口 

 被災された事業場、労働者、求職者の方々からの相談に対応するため、特別労働相談窓口を開設しました。 

令和6年能登半島地震の影響による特別労働相談窓口を開設しました<外部サイトに移動>

 

雇用調整助成金の特例

 令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主の方に対して特例措置を講じています。

令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します<外部サイトに移動>

 

新潟県

資金相談・県制度融資

中小企業金融相談窓口等

 令和6年能登半島地震により被害を受け、今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対して、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。
 また、県制度融資において、セーフティネット資金(経営支援枠・自然災害要件)等の利用が可能です。

県の「中小企業金融相談窓口」では、令和6年能登半島地震による被害に関する中小企業者等の資金相談を受け付けています<外部サイトに移動>

 

令和6年能登半島地震対応資金(県制度融資)

 令和6年能登半島地震で被災された中小企業者の方を支援するため、県制度融資の「セーフティネット資金(経営支援枠)」に融資枠を新設します。

震災による影響が大きい中小企業者への金融支援を拡充します<外部サイトに移動>

 

相談窓口(農林水産業者等)

 令和6年能登半島地震により、今後の農林水産業経営への影響が懸念されることから、相談窓口を設置し、被害を受けた農林水産業者等の経営継続を支援します。

令和6年能登半島地震により被害を受けた農林水産業者等の経営継続を支援するため、相談窓口を設置します。<外部サイトに移動>

 

工業技術総合研究所における試験手数料等の減免

 令和6年能登半島地震により被災した企業等を支援するため、工業技術総合研究所における手数料等を一部減免します。

令和6年能登半島地震により被災した企業等に対し工業技術総合研究所の試験手数料等を一部減免します<外部サイトに移動>

このページの情報に関する窓口は
総合相談窓口
info(アット)nico.or.jp
〒950-0078
新潟市中央区万代島5-1
万代島ビル9F
お電話・FAXによるお問い合わせ
お電話によるお問い合わせ 025-384-0654(TEL)
FAXによるお問い合わせ 025-246-0030(FAX)
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