令和６年能登半島地震による災害に関する支援情報

令和６年能登半島地震による災害に関して、企業支援措置等についての情報をまとめています。（3月4日更新）

専門家に相談したい

特別相談窓口（新潟県よろず支援拠点）

　令和６年能登半島地震による災害に関して、県内13市１町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、特別相談窓口を設置します。

特別相談窓口のお知らせ＜外部サイトに移動＞

特別相談窓口（国）

　令和６年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

令和６年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います＜外部サイトに移動＞

助成金を活用したい

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）（国）

　令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う販路開拓の取組を支援します。

「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」リーフレット＜外部サイトに移動＞

　補助対象者や補助対象経費など、制度の詳細については下記ページをご確認ください。

　商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者等の方はこちら＜外部リンク＞

　商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者等の方はこちら＜外部リンク＞

　※第５次公募の申請受付は終了しました。

事業資金相談をしたい、借り入れをしたい

中小企業金融相談窓口（県）

　令和6年能登半島地震により被害を受け、今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対して、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。
　また、県制度融資において、セーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件）等の利用が可能です。

県の「中小企業金融相談窓口」では、令和6年能登半島地震による被害に関する中小企業者等の資金相談を受け付けています＜外部サイトに移動＞

令和６年能登半島地震対応資金（県）

　令和６年能登半島地震で被災された中小企業者の方を支援するため、県制度融資の「セーフティネット資金（経営支援枠）」に融資枠を新設します。

震災による影響が大きい中小企業者への金融支援を拡充します＜外部サイトに移動＞

「新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金」の要件拡充（県）

　令和６年能登半島地震で被災された中小企業者の方を支援するため、国の制度改正に合わせ、既存の制度融資「新型感染・物価高騰等対策伴走支援型資金」の融資対象者を追加します。

令和６年能登半島地震で被災された中小企業者の方を支援するため「新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金」の要件を拡充します＜外部サイトに移動＞

労働相談をしたい

特別労働相談窓口（国）　

　被災された事業場、労働者、求職者の方々からの相談に対応するため、特別労働相談窓口を開設しました。 

令和6年能登半島地震の影響による特別労働相談窓口を開設しました＜外部サイトに移動＞

雇用調整助成金の特例（国）

　令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主の方に対して特例措置を講じています。

令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します＜外部サイトに移動＞

申請手数料等の負担を軽減したい

工業技術総合研究所における試験手数料等の減免（県）

　令和6年能登半島地震により被災した企業等を支援するため、工業技術総合研究所における手数料等を一部減免します。

令和6年能登半島地震により被災した企業等に対し工業技術総合研究所の試験手数料等を一部減免します（申請期間：令和７年３月まで）＜外部サイトに移動＞