令和６年能登半島地震による災害に関する支援情報

令和６年能登半島地震による災害に関して、企業支援措置等についての情報をまとめています。（２月29日更新）

注：「R6年度当初予算」「R5年度2月冒頭補正予算」の記載のある事業は、２月定例県議会で可決された場合に実施する予定です。

専門家に相談したい

特別相談窓口（新潟県よろず支援拠点）

　令和６年能登半島地震による災害に関して、県内13市１町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、特別相談窓口を設置します。

特別相談窓口のお知らせ＜外部サイトに移動＞

 

特別相談窓口（国）

　令和６年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

令和６年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います＜外部サイトに移動＞

 

助成金を活用したい

 

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）（国）

　令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う販路開拓の取組を支援します。

「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」リーフレット＜外部サイトに移動＞

　補助対象者や補助対象経費など、制度の詳細については下記ページをご確認ください。

　商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者等の方はこちら＜外部リンク＞

　商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者等の方はこちら＜外部リンク＞

【受付期間】
受付開始：令和６年２月１日（木）
受付締切：令和６年２月29日（木）（郵送：締切日当日消印有効）
※2次公募以降のスケジュールは、追って公表予定。

 

なりわい再建支援事業（県）　※R5年度2月冒頭補正予算

　地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助します。

「なりわい再建支援補助金」リーフレット＜中小企業庁作成＞

「なりわい再建支援補助金」事業説明会＜外部サイトに移動＞

 

被災商店街再建支援事業（県）　※R5年度2月冒頭補正予算

　令和6年能登半島地震により被災した商店街等において、災害からの復旧を図るために実施するにぎわい創出等の取組を支援します。

令和6年能登半島地震で被災した商店街等に対する支援について ＜外部サイトに移動＞

 

事業資金相談をしたい、借り入れをしたい

中小企業金融相談窓口（県）

　令和6年能登半島地震により被害を受け、今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対して、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。
　また、県制度融資において、セーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件）等の利用が可能です。

県の「中小企業金融相談窓口」では、令和6年能登半島地震による被害に関する中小企業者等の資金相談を受け付けています＜外部サイトに移動＞

 

令和６年能登半島地震対応資金（県）

　令和６年能登半島地震で被災された中小企業者の方を支援するため、県制度融資の「セーフティネット資金（経営支援枠）」に融資枠を新設します。

震災による影響が大きい中小企業者への金融支援を拡充します＜外部サイトに移動＞

 

被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業（県）　※R5年度2月冒頭補正予算

　新型感染症・物価高騰関連県制度融資の債務がある中小企業者が、令和６年１月の能登半島地震により被災し、新たに災害関連県制度融資の借入れを余儀なくされた場合の利子相当額を支援します。

令和６年能登半島地震により被災した中小企業者の資金繰りを支援するため、「被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業」を実施します＜外部サイトに移動＞

 

「新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金」の要件拡充（県）

　令和６年能登半島地震で被災された中小企業者の方を支援するため、国の制度改正に合わせ、既存の制度融資「新型感染・物価高騰等対策伴走支援型資金」の融資対象者を追加します。

令和６年能登半島地震で被災された中小企業者の方を支援するため「新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金」の要件を拡充します＜外部サイトに移動＞

 

労働相談をしたい

特別労働相談窓口（国）　

　被災された事業場、労働者、求職者の方々からの相談に対応するため、特別労働相談窓口を開設しました。 

令和6年能登半島地震の影響による特別労働相談窓口を開設しました＜外部サイトに移動＞

雇用調整助成金の特例（国）

　令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主の方に対して特例措置を講じています。

令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します＜外部サイトに移動＞

 

申請手数料等の負担を軽減したい

計量検定所における検定手数料等の免除 （県）

　被災者を対象に質量計の検定手数料、燃料油メーターの検定手数料、装置検査手数料及び計量証明事業登録証再交付手数料を全額免除します。※ 被災証明書（写し可）の提出が必要となります。 

生活再建に向けた県の支援等をご案内します＜外部サイトに移動＞

 

工業技術総合研究所における試験手数料等の減免（県）

　令和6年能登半島地震により被災した企業等を支援するため、工業技術総合研究所における手数料等を一部減免します。

令和6年能登半島地震により被災した企業等に対し工業技術総合研究所の試験手数料等を一部減免します＜外部サイトに移動＞

 

経営相談をしたい（農林水産業）

相談窓口（県）

　被災された農林水産業者の方の経営継続を支援するため、相談窓口を設置しています。

令和６年能登半島地震により被害を受けた農林水産業者等の経営継続を支援するため、相談窓口を設置します。＜外部サイトに移動＞

 

助成金を活用したい（農林漁業者・団体）

農業共同利用施設災害復旧事業（国）　※R6年度当初予算

地震により被害を受けた農業協同組合等が所有する共同利用施設の復旧に要する経費を支援します。

お問合せ先：新潟県農林水産部 農業総務課 団体指導検査室 指導第１係（TEL:025-280-5286）

 

農林水産業施設等災害復旧支援事業＜①農業関係＞（国・県）

地震により被災した農業者等の経営継続を図るため、施設・機械等の修繕や補強、再取得に係る経費について支援します。

HP：令和６年２月下旬頃 公開予定

 

共同利用漁船等復旧支援対策事業（国・県）　※R5年度2月冒頭補正予算

地震により被災した漁業者の生産再開を図るため、漁船・漁具等の導入を支援します。

HP：後日公開予定

 

水産業共同利用施設緊急復旧整備事業（国・県） ※R5年度2月冒頭補正予算

地震により被災した水産業共同利用施設等の早期復旧を図るため、被災施設等の復旧・整備を支援します。

HP：後日公開予定

 

農林水産業施設等災害復旧支援事業＜②漁業関係＞ （県）

地震により被災した漁業者の経営継続を図るため、水産関係設備等の復旧を支援します。

HP：令和６年２月下旬頃 公開予定

 

きのこ生産施設等復旧対策事業（国） ※R5年度2月冒頭補正予算

地震により被災したきのこ生産施設等の早期復旧を図るため、被災施設等の再整備や生産資材の導入等を支援します。

HP：後日公開予定

 

農林水産業施設等災害復旧支援事業＜③きのこ生産関係＞ （県）

地震により被災した小規模なきのこ生産者等の生産再開を図るため、被災施設等の再整備や生産資材の導入等を支援します。

HP：令和６年２月下旬頃 公開予定

 

助成金を活用したい（店舗、事務所、住宅等を再建する方 ）

新潟県産材の家づくり復興支援事業（県）

地震により被災した住宅等の早期復旧を図るため、県産材や県産品を使用した住宅等の再建を支援します。

HP：令和６年２月下旬頃 公開予定

 

資金相談をしたい、借り入れをしたい（農林漁業者・団体）

農林水産業振興資金（８号資金）（県） ※R6年度当初予算

地震により被災した農林漁業者の方を支援するため、低利な資金を設定します。

令和６年能登半島地震で被害を受けた農林漁業者の経営継続を支援するため、低利資金を設定します。＜外部サイトに移動＞