NICOでは海外展開(海外への輸出)に初めて取り組む企業や経験が少ない企業を対象に、海外での市場調査や見本市・展示会出展などのトライアルに要する経費の一部を助成します。
1 助成対象事業
対象事業 |
内容 |
①海外市場調査事業 |
海外での提携先獲得や海外営業拠点の設立を視野に、助成対象事業者が現地に渡航し実施する海外市場の調査に要する経費の一部を助成します。 |
②海外見本市出展事業 |
海外の見本市・展示会等への出展(オンライン開催のものを含む)に要する経費の一部を助成します。 |
※①海外市場調査事業または②海外見本市出展事業のいずれかを選択いただきます。
※本事業の利用は通算3回までです。以降は「海外商流構築支援事業」への申請をご検討ください。
2 助成対象者
新潟県内に事業所を有する中小企業者(※)で、下記のいずれかに該当する企業
- これまで自社で主体的に海外展開(海外市場調査、海外見本市・展示会出展等を含む)に取り組んだ経験が全くない企業
- 過去3年間(令和4年4月~令和7年3月)、自社で主体的に海外市場調査、海外見本市・展示会出展等に取り組んだものの、輸出額がゼロの企業
※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
【助成対象となる企業の例】 |
3 助成対象期間
交付決定日(令和7年6月18日(予定))から令和8年2月13日まで
※事前着手制度については「8 注意事項」をご確認ください。
4 助成率及び助成限度額
助成率:助成対象経費の1/2以内
助成上限額:50万円
5 申請方法
募集案内をご確認のうえ、必要書類を提出してください。
※必ず、今年度版の募集案内等をご確認ください。
6 提出期限
令和7年4月28日(月)17:30 ※電子メール必着
直ちに審査を開始しますので、提出期限以降の申請は受付できません。
7 助成事業の決定方法
- 提出書類をもとに申請内容に関するヒアリング・書類審査を行います。
- 審査会を経て助成事業を決定し、データで申請者に通知します。
8 注意事項
- 本事業は、当機構の令和7年度当初予算の成立を前提としており、事業実施には当機構評議員会での当該予算の承認・成立が必要となります。
- 令和6年度に「海外商流構築支援事業費助成金」の交付決定を受け、助成事業を継続している事業者は申請できません。
-
「海外商流構築支援事業費助成金」と本事業を併願申請することはできません。
- 事前着手制度
助成対象期間の開始は交付決定日ですが、旅費(海外渡航費、現地宿泊費)と会場借上費については、交付決定前に事業着手が必要な場合、申請書提出期限までに届出を行うことにより、令和7年4月1日以降を助成対象期間とすることができます。