次世代産業技術創出支援事業
助成対象者
新潟県内に主たる事業所及び研究開発場所を持ち、事業を営んでいる中小企業者
助成対象事業
県内の中小企業者と大学・試験研究機関等による共同事業体が、事業化を見据え、国等の競争的資金獲得のために行う研究や事業可能性調査等が対象です。
※１ 国等の競争的資金とは、国、独立行政法人、公益法人等が、研究開発課題等を広く募集を行い、応募された課題を審査・評価づけし、採用した課題の研究等を行う応募者に交付する研究開発資金です。
※２ 大学・試験研究機関等とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学及び高等専門学校、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第４項に規定する大学共同利用機関、国立研究開発法人又は独立行政法人であって試験研究に関する業務を行う機関及び地方公共団体が設置する試験研究機関です。
※３ 助成事業が完了した日より概ね２年以内に国等の競争的資金へ応募することを前提とします。
※４ 事業においては助成対象者である中小企業者と、大学・試験研究機関等が共同事業体（コンソーシアム）を組織して実施することが必要です。その際、助成対象者が当該機関に研究等を委託して事業を実施するものとします。
※５ 事業分野は、新潟県が定める重点分野（航空機、次世代自動車、医療機器、健康・医療・福祉、AI・IoT、ロボット、新エネルギー）等に該当するものとします。
助成金額・助成率
300万円～1,000万円（助成対象経費の２／３以内）
助成対象経費
| 対象経費の区分 | 助成対象経費の内容 | |
| 物品費 | 機械装置費 | 機械装置のレンタル・リース |
| 保守・改造修理費 | 機械装置の機能維持、研究開発用への改造改良 | |
| 原材料費 | 原材料の購入 | |
| 備品・消耗品費 | 備品及び消耗品の購入 備品：耐用年数１年以上かつ取得価格10万円以上（税抜） 消耗品：耐用年数１年未満又は取得価格10万円未満（税抜） |
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| 外注費 | 共同事業体以外へ発注する原材料や部品の加工、試験・検査等 | |
| 委託費 | 委託費 | 大学、試験研究機関等との共同研究 |
| その他経費 | 調査費 | 市場調査、情報収集、技術指導の受入れ、先行技術調査等 |
| 会議費 | 事業遂行に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための会議開催 | |
| 知的財産権関連経費 | 特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士の手続代行費用や翻訳料等 | |
| その他経費 | 上記以外に必要と認められる経費 | |
申請方法
応募書類（助成金交付申請書、事業計画書、研究開発内容等説明書、暴力団の排除に関する誓約書）を作成し、添付書類とともにご提出ください。
添付書類
・直近３期分の財務諸表の写し
・企業パンフレット等、事業内容が分かる資料
・大学・試験研究機関等への委託費用の内訳を記した資料（様式任意）
※制度の詳しい内容につきましてはNICOのホームページにてご確認ください。
※助成金の申請にあたっては、事前相談を行ってください。
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