よくあるご質問
基本的な事項
相談は無料ですか?
新潟県事業承継・引継ぎ支援センター(以下、当センター)への相談は無料です。
ただし具体的なM&Aに関するサポートをご依頼される場合などは、各専門家に対する手数料が発生する場合もございます。
顧問税理士や金融機関にも話していませんが、相談できますか?
また、相談したことについて秘密は守られますか?
当センターへの相談内容は、秘密が守られておりますので、ご安心ください。
ただし内容によっては、顧問税理士等へのご相談をアドバイスさせていただく場合もございます。
相談するには商工会議所や商工会の会員資格などが必要ですか?
当センターは国からの委託によって運営しており、中小企業者の方(個人事業主を含む)でしたら、どなたでもご相談いただけます(会員資格などは不要)。
後継者(または引き受ける企業)はいるが、進め方が分かりません。
このような場合でも相談できますか?
当センターでは、マッチング支援だけでなく、事業承継を円滑に進めるためのアドバイスも行っております。
また必要に応じて各専門家への紹介・取次も行っております。
(各専門家規定の手数料をご負担いただくことになります)
後継者がいない、誰(または企業)に引き継ぐか決まっていない、いつ着手し始めるかも分からない。このような場合でも相談できますか?
事業承継への取り組み(考え始めるだけでも)は、一般的に早い方がよいと言われています。
本格的・具体的なご相談はもちろん、方向性が決まっていない、入り口の段階でも結構ですので、当センターにご相談ください。
今後の方向づけで何かお役に立てればと考えております。
企業の代表者でもなく株主でもないのですが、相談は可能でしょうか?
ご親族・従業員の方からのご相談もお受けしております。
ただし事業承継を具体的に進める際は、代表者・株主からの承認が必要となります。
業種、また財務内容(赤字・債務超過)などによって、相談の制限はありますか?
当センターでは、業種や事業規模、財務内容などを問わず、ご相談をお受けしております。
事業拡大のために同業者などを引き受けたい、という相談も可能ですか?
当センターでは、譲受希望(同業種・異業種)のご相談もお受けしております。
具体的な事項
相談時に必要な資料はありますか?
中小企業の事業承継・M&A全般についてのお問合せでしたら、資料は必要ございません。
具体的なご相談をいただく場合には、下記資料のご用意をお願いいたします。
(面談当日に間に合わなければ、後日ご用意いただいても結構です)
譲渡ご希望の方(親族・従業員承継を含む)
- 直近期の決算書(勘定科目明細、法人税確定申告書など一式)
- 会社案内、パンフレットなど
譲受ご希望の方
- 直近期の決算書
- 会社案内、パンフレットなど
金融機関からの借入金や個人保証はどうなるのでしょうか?
一般的なM&A(株式譲渡)では、負債(借入金)ごと会社の資産を買い手に引き継ぎます。
事業など一部を譲渡するケースでは、資産・負債の取扱について個別に買い手との交渉を要することとなります。
当センターは他機関とも連携しておりますので、お気軽にご相談ください。
M&A成約までに、どのくらい時間がかかるでしょうか?
一般的には、M&A成約までには半年~1年程度かかります。
ただし、成約までにそれ以上の期間を要するケース、また成約まで至らないケースもございます。
後継者バンクについて
県外に住んでいる個人ですが、新潟県内の後継者不在企業を紹介してもらえますか?
U・I・Jターンを目的とした、個人の方から「後継者バンク」への相談申込についてもお待ちしております。
ただし下記の点などについて、場合によっては登録・マッチングをお断りさせていただくこともございますので、ご留意ください。
登録の条件
- 申込み受付機関で受付する場合を含め、当センターとの面談を経て、登録となります。
※よって県外在住の方は、登録申込のため、いちど当センターでの面談を要します。
マッチングの条件
- 原則、「創業・起業に関するセミナー」を受講修了済であること。
(会社の経営者や、個人事業主であった方などについては、面談時に別途承ります)
※セミナー受講前でも後継者バンクに登録し、セミナー受講修了をもってマッチング開始することも可能です。
登録している企業を、一覧で見せてもらえますか?
「後継者がいない」というご事情を抱えておられることは企業にとってデリケートな情報であり、一覧ではお見せできないものです。当センターにおいて、お互いのご希望が近いお相手をマッチング調整させていただく旨をご理解ください。
セミナー講師について
近いうちに「事業承継に関するセミナー」の開催を検討していますが、講師を派遣してもらえますか?
当センター職員は、無料で「事業承継に関するセミナー」の講師をお受けしております。
(事業承継問題に対する啓蒙活動の一環として、セミナーに取り組むものです)
そのほか、士業の方(税理士・弁護士・中小企業診断士)などへの取次もできます。
(実費をご負担いただく場合がございます)
セミナー開催をご検討の際は、ご相談をお待ちしております。
※商工団体・金融機関をはじめ、最近では税理士会ほか業界団体、保険会社などからも講師の依頼をお受けしております。
お気軽にご相談ください
相談無料・秘密厳守 事業承継を専門とする相談員がご相談を承ります。