事業承継について

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
現在、経営者の高齢化によって多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えていますが、後継者の不在を理由に廃業を余儀なくされる例も少なくありません。
事業承継は、経営者本人だけでなく、家族や従業員、取引先にとっても重要な問題です。
大切に育ててきた会社や事業を、いかにして次世代に引き継ぐかーー。将来にわたり事業を維持、成長させていくために、十分な準備と円滑な事業承継が不可欠です。

出典：株式会社帝国データバンク 新潟支店

後継者に託す3つの要素

事業承継は、経営権を引継ぐために「人（経営）」の承継、「資産」の承継、経営資源「知的資産」の承継を計画的に進めていくことが重要です。

①人（経営）の承継

• 経営権
• 後継者の選定・育成
• 後継者との対話
• 後継者教育

②資産の承継

• 株式
• 事業用資産（設備・不動産等）
• 資金（運転資金・借入金等）
• 許認可

③知的資産の承継

• 経営理念
• 経営者の信用
• 取引先との人脈
• 従業員の技術、ノウハウ
• 顧客情報

事業承継の3つの方法

事業承継には「親族内承継」「親族外承継（従業員等）」「親族外承継（第三者）」の３つの方法があります。
「誰に会社（経営）を承継させるか（後継者の確定）」によって、様々なメリット・デメリットがあります。後継者選びにあたっては、関係者と意思疎通を図ることや、各承継方法のメリット・デメリットを把握することが重要です。

①親族内承継

メリット

• 一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
• 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。
• 他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。

デメリット

• 親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
• 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難。

留意点

• 後継者が学校卒業後に他社に就職し、一定のポジションに就いている等の場合を含め、家業であっても、早めにアナウンスをして本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要です。

②親族外承継（従業員等）

メリット

• 親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすい。
• 業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい。

デメリット

• 親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
• 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
• 個人債務保証の引き継ぎが難しい。

留意点

• 従業員は経営リスクをとる覚悟で入社、就業してきておらず、白羽の矢を立てた幹部等従業員が、経営者となる覚悟を得るためには、早めのアナウンスと本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要です。

③親族外承継（第三者）

メリット

• 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
• 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。

デメリット

• 希望の条件（従業員の雇用、売却価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難。

留意点

• 会社内に後継者がいない場合、検討することを先延ばしにしてしまいがちですが、早めに近くの事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関に相談しましょう。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業経営者のための事業承継対策」（令和3年度第2版）

中小企業の事業承継に関する支援施策

中小企業の事業承継円滑化のための総合的支援策の基礎となる法律「経営承継円滑化法」により、後継者に事業を引き継ぐ場合などに事業承継円滑化に向けた支援を受けることができます。

①事業承継税制

後継者が相続や贈与によって取得した自社株式等について、後継者の事業継続などを要件として相続税・贈与税の納税が猶予または免除されます。

②民法の特例

• 後継者へ生前贈与された自社株式その他一定の財産が遺留分算定の基礎財産から除外されます（除外合意）
• 遺留分の算定に際して、生前贈与された自社株式の価額を遺留分権利者全員との合意時評価額であらかじめ固定できます（固定合意）

③金融支援

• 株式会社日本政策金融公庫による制度融資が利用できます
• 法人・個人事業主の方が承継方法を問わず、事業承継に関する資金ニーズ（株式・事業用資産の買取り資金等）に対して融資が利用できます

基本的な事業承継の進め方

1. 1経営状況や課題等の把握

   会社の経営状況を把握し、事業の将来性の分析、会社の強み・弱みの再認識を行います。課題を洗い出し、改善に向けた方向性を明確にします。

2. 2事業承継の向けた課題の改善（磨き上げ）

   後継者にとって魅力的な状態にまで会社の状態を引き上げます。

3. 3後継者の育成

   後継者候補との意思疎通を行い、能力・適正を把握します。
   社外への引継ぎを行う場合はマッチング等を実施。
   円滑に引継ぎを進めるために関係者と事業承継計画を策定します。

4. 4承継の方法と後継者の確定

   後継者を確定し、いつでも承継できる状態まで準備を整えます。

出典：中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」