2024年07月11日 ニュース

令和５年度は、経営者の高齢化かつ後継者不在という課題に加え、財務状況不振による事業再生スキームの中でのスポンサーの探索ニーズから、支援センターへの相談者数は492件（前年度比113%）、第三者承継（M&A）の成約件数は 59件（前年度比197%）、親族内承継支援完了件数42件と合わせた成約・完了件数は101件（前年度比111%）と、いずれも過去最高を記録しました（資料１、２参照）。

また、支援センターが新潟県の支援を受け構築している事業承継ネットワーク（※１）において、中小企業経営者に事業承継の準備を促すための「事業承継診断」の実施件数も、新潟県の「事業承継支援加速化事業」（※２）の浸透等により、7,454 件（前年度比135%）と過去最高を記録しました（資料３参照）。

上記の相談・成約等の実績は、センターが新潟県内の地域支援機関と一体となり、施策の普及や事業承継診断の実施に加え、一層充実・強化した支援体制の構築に注力した結果に繋がっています。

（※１）事業承継ネットワークについて
商工会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成されており、「事業承継診断」 を活用し、事業承継に係る悩み、課題、ニーズの掘り起こし等を行っています。

（※２）新潟県の「事業承継支援加速化事業」について
小規模事業者等の円滑な事業承継を推進するため、事業承継計画の作成などの初期対応のほか、承継完了に向けた取組を支援する事業です。