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事務局からのお知らせ

7 Jun

平成29年度 通常総会 開催報告

総会の様子

 平成29年6月12日(月)に通常総会が開催され、平成28年度事業・収支決算、平成29年度事業計画・収支予算案、規約の改定及び役員改選について、案のとおり承認されました。
 また、任期満了に伴う役員の改選の結果、新役員は下記のとおり選出されました。

代表幹事 南雲 俊介
株式会社BSNアイネット 代表取締役副社長)
幹事
(地区別)
<新潟地区>
山田 新一  新潟市ソフトウェア産業協議会会長
(株式会社メビウス 代表取締役社長)
<長岡地区>
平石 正敏 長岡地域代表
(株式会社NS・コンピュータサービス 常務取締役)
<柏崎地区>
木村 雅之 柏崎iT・ソフトウェア産業協会 会長
株式会社カシックス 代表取締役社長)
<上越地区>
丸田 健一 NPO上越地域活性化機構 理事 事務局長
株式会社ジェーミックス 代表取締社長)
<十日町地区>
柳 十四男 妻有ネットフォーラム 会長
株式会社フジミック新潟 専務取締役)
監事 吉弘 賢司
 (第四コンピューターサービス株式会社 代表取締役社長)

関連資料

平成29年度の事業計画は次のとおりです。

新潟県IT産業ネットワーク21 平成29年度事業計画

 新潟県のIT産業を取り巻く環境は、大型プロジェクトの影響を受けて人材不足が顕在化する一方、今後ビジネス向けに急速な普及が予想されているモバイル・IoT・AIといった新技術への対応やビジネスにおける実践も急務となっている。
 このような状況をふまえ、本会は会員企業の競争力強化とIT市場のより一層の活性化を目指し、(公財)にいがた産業創造機構(以下「NICO」という。)と連携しながら、以下の事業を行う。

  1. 企業競争力の基盤強化事業
  2.  競争力強化の最重要課題である高度IT人材の育成面では、NICOが実施する高度IT人材育成事業を本会の協力事業に位置付けて、より現場のニーズに沿った会員企業の高度IT人材の育成・確保を図る。また、本会会員の人材確保に資することを目的として、県内IT産業の魅力をPRする。
  3. IoT等高度ITの活用推進事業
  4.  県がNICOや他産業支援機関、中小企業団体、金融機関、ITコーディネータ、ITベンダー等と連携して推進する新潟県IoT推進ラボ等における事業に協力し、会員企業の参加を促すとともに、IoT等高度ITの活用を推進し、県内IT市場を活性化させる。
  5. 情報交流事業
  6.  新たなルートによるビジネスマッチングを促進するため、他都道府県のIT産業団体等とのビジネス交流会に取り組む。また、本会ポータルサイト*の運用と会員企業に対する国・県等のIT関連施策や本会事業に関連する情報を提供する。
  7. 普及・啓発事業
  8.  IT活用の普及・高度化に向けた講演会・セミナー等を開催する。また、本会の設立趣旨に沿った他団体等が主催する講演会・セミナー等の各種イベントに支援、協力する。
  9. 行政や他業種との連携
  10.  IT産業の振興とIT市場の活性化促進を目的とし、新潟県IoT推進ラボ等において、行政や他業種との意見交換を行う。

16 Dec

新潟県内のIT産業の現状と将来展望に関する提言

 IT21で取りまとめた「新潟県内のIT産業の現状と将来展望に関する提言」について、新潟県産業労働観光部長に手交いたしました。

提言手交の様子

関連資料

9 Nov

平成28年度 臨時総会 開催報告

 IT21では、調査・提言事業として、新潟県内のIT産業の現状と将来展望に関する調査を実施し、その結果を踏まえた提言を取りまとめました。
 平成28年11月1日(火)~7日(月)に書面にて臨時総会が開催され、新潟県内のIT産業の現状と将来展望に関する調査結果及び提言について、案のとおり承認されました。

  • 第1号議案 新潟県内のIT産業の現状と将来展望に関する調査結果(案)
    原案どおり可決されました。
  • 第2号議案 新潟県内のIT産業の現状と将来展望に関する提言(案)
    原案どおり可決されました。

関連資料

31 Aug

平成28年度 臨時総会 開催報告

 平成28年7月15日(金)~29日(金)に書面にて臨時総会が開催され、役員改選について、原案どおり可決されました。

関連資料

7 Jun

平成28年度 通常総会 開催報告

セミナーの様子

 平成28年6月7日(火)に通常総会が開催され、平成27年度事業・収支決算の報告、平成28年度事業計画・収支予算案及び役員改選について、案のとおり承認されました。
 また、総会後、目指せ日本のシリコンバレー「Global IT Park南魚沼」と題したセミナーを開催しました。

関連資料

平成28年度は次の事業計画に基づき、IT21の活動を推進して参ります。

平成28年度事業計画

 新潟県のIT産業を取り巻く環境は、大型プロジェクトの影響を受けて人材不足が顕在化する一方、今後ビジネス向けに急速な普及が予想されているモバイル・IoT・AIといった新技術への対応も急務となっている。  このような状況をふまえ、本会は会員企業の競争力強化とIT市場のより一層の活性化を目指し、(公財)にいがた産業創造機構(以下「NICO」)と連携しながら、以下の事業を行う。

  1. 企業競争力の基盤強化事業
  2.  競争力強化の最重要課題である高度IT人材の育成面では、NICOが実施する高度IT人材育成研修を本会の協力事業に位置付けて、会員企業の高度IT人材の育成・確保を図る。また、本会会員の人材確保に資することを目的として、合同就職説明会等で県内IT産業の魅力をPRする。
  3. IT市場の活性化事業
  4.  NICOが県や他産業支援機関、中小企業団体、金融機関、ITコーディネータ、ITベンダー等と連携して推進する「中小企業IT経営促進事業」に事業協力し、県内中小企業のIT経営を促進させ、県内IT市場を活性化させる。
  5. 情報交流事業
  6.  新たなルートによるビジネスマッチングを促進するため、他都道府県のIT産業団体等とのビジネス交流会に取り組む。また、本会ポータルサイト*の運用と会員企業に対する国・県等のIT関連施策や本会事業に関連する情報を提供する。
  7. 普及・啓発事業
  8.  IT活用の普及・高度化に向けた講演会・セミナー等を開催する。また、本会の設立趣旨に沿った他団体等が主催する講演会・セミナー等の各種イベントに支援、協力する。
  9. 調査・提言事業
  10.  IT産業の振興とIT市場の活性化促進を目的とした調査・研究、およびこれらの成果を踏まえた行政等への提言、意見交換活動を行う。