新潟県IT産業ネットワーク21

令和6年6月4日(火)に通常総会が開催され、令和5年度事業報告・収支決算案、令和6年度事業計画・収支予算案及び役員改選案について、原案のとおり承認されました。
【関連資料】令和6年度通常総会資料（PDF:621KB）

令和6年度の事業計画は次のとおりです。

国際情勢とデジタル技術の重要性

昨今の予断を許さない国際情勢や歴史的円安、人手不足等が経済活動に不安定さをもたらしており、産業分野においては、付加価値や生産性の向上に向けたデジタル技術の重要性がさらに高まっている。
これらを後押しするように国は「デジタル田園都市国家構想」を引き続き推進し、デジタル技術のさらなる活用による地方創生を目指している。

新潟県の取り組み

新潟県でも、令和3年7月に制定された「デジタル改革の実行方針」により、デジタル技術・データを最大限活用し、暮らし・産業・行政の変革を推進することが重要課題として位置づけられ、令和6年2月の改定では、特にAI技術の有効活用が強調された。
さらに、令和5年3月に策定された「にいがた産業ビジョン」では、オープンイノベーションや産業のデジタル化を重点施策とし、AR・VRやメタバースを含む新技術の活用が推進されており、これらを通じて地域社会のニーズに応える取り組みが期待されている。

本会の取り組み

このような背景を踏まえ、本会は、会員企業の連携および共創強化とIT市場のさらなる活性化を目指しつつ、デジタル技術やデータ活用を通じて変化する地域社会のニーズに応えるべく、「にいがた産業ビジョン」に沿った取り組みを進め、（公財）にいがた産業創造機構（以下「NICO」という。）との連携を継続しつつ、以下の事業を展開する。

1. 高度ITの活用推進事業
   県がNICOや他産業支援機関、中小企業団体、金融機関、ITコーディネータ、ITベンダー等と連携して推進する事業に協力し、会員企業の参加を促すとともに、高度ITの活用を推進し、県内IT市場を活性化させる。
2. 情報交流事業
   • 先進地視察や交流会の開催
     新技術、新ビジネスへの対応を促進するため、国内外の先進企業・先進的な取り組みを実施している施設等の視察やオンライン会議を通じて意見・情報交換を行う。また、県内の各地域における構成団体との交流を行う。
   • 本会ポータルサイトの運営
     本会ポータルサイトにおいて各構成団体や会員企業の紹介を行うとともに、会員企業に対国・県等のIT関連施策や本会事業に関連する情報を提供する。
3. 普及・啓発事業
   • IT活用の普及促進・高度化に向けたイベントの開催
     県内地域におけるニーズ等を踏まえたIT活用の普及促進・高度化に向け、各種イベント（例:セミナー、勉強会）を開催する。
   • 他団体が主催するイベントへの支援、協力
     本会の設立趣旨に沿った他団体が主催するイベントに支援、協力する。
4. 行政や他業種との連携
   産業の振興とIT市場の活性化促進を目的とし、行政や他業種との意見交換を行う。
5. 本会ポータルサイトのリニューアル
   本会ポータルサイトの利便性向上や情報発信力強化を目的として、サイトの一部リニューアルを行う。