▷ホーム

事務局からのお知らせ

5 Jun

令和6年度 通常総会 開催報告

総会の様子

令和6年6月4日(火)に通常総会が開催され、令和5年度事業報告・収支決算案、令和6年度事業計画・収支予算案及び役員改選案について、原案のとおり承認されました。

関連資料

令和6年度の事業計画は次のとおりです。

新潟県IT産業ネットワーク21 令和6年度事業計画

国際情勢とデジタル技術の重要性

昨今の予断を許さない国際情勢や歴史的円安、人手不足等が経済活動に不安定さをもたらしており、産業分野においては、付加価値や生産性の向上に向けたデジタル技術の重要性がさらに高まっている。
これらを後押しするように国は「デジタル田園都市国家構想」を引き続き推進し、デジタル技術のさらなる活用による地方創生を目指している。

新潟県の取り組み

新潟県でも、令和3年7月に制定された「デジタル改革の実行方針」により、デジタル技術・データを最大限活用し、暮らし・産業・行政の変革を推進することが重要課題として位置づけられ、令和6年2月の改定では、特にAI技術の有効活用が強調された。
さらに、令和5年3月に策定された「にいがた産業ビジョン」では、オープンイノベーションや産業のデジタル化を重点施策とし、AR・VRやメタバースを含む新技術の活用が推進されており、これらを通じて地域社会のニーズに応える取り組みが期待されている。

本会の取り組み

このような背景を踏まえ、本会は、会員企業の連携および共創強化とIT市場のさらなる活性化を目指しつつ、デジタル技術やデータ活用を通じて変化する地域社会のニーズに応えるべく、「にいがた産業ビジョン」に沿った取り組みを進め、(公財)にいがた産業創造機構(以下「NICO」という。)との連携を継続しつつ、以下の事業を展開する。

  1. 高度ITの活用推進事業
  2. 県がNICOや他産業支援機関、中小企業団体、金融機関、ITコーディネータ、ITベンダー等と連携して推進する事業に協力し、会員企業の参加を促すとともに、高度ITの活用を推進し、県内IT市場を活性化させる。

  3. 情報交流事業
    1. 先進地視察や交流会の開催
    2. 新技術、新ビジネスへの対応を促進するため、国内外の先進企業・先進的な取り組みを実施している施設等の視察やオンライン会議を通じて意見・情報交換を行う。また、県内の各地域における構成団体との交流を行う。
    3. 本会ポータルサイトの運営
    4. 本会ポータルサイトにおいて各構成団体や会員企業の紹介を行うとともに、会員企業に対国・県等のIT関連施策や本会事業に関連する情報を提供する。

  4. 普及・啓発事業
    1. IT活用の普及促進・高度化に向けたイベントの開催
    2. 県内地域におけるニーズ等を踏まえたIT活用の普及促進・高度化に向け、各種イベント(例:セミナー、勉強会)を開催する。
    3. 他団体が主催するイベントへの支援、協力
    4. 本会の設立趣旨に沿った他団体が主催するイベントに支援、協力する。

  5. 行政や他業種との連携
  6. 産業の振興とIT市場の活性化促進を目的とし、行政や他業種との意見交換を行う。

  7. 本会ポータルサイトのリニューアル
  8. 本会ポータルサイトの利便性向上や情報発信力強化を目的として、サイトの一部リニューアルを行う。

12 Sep

令和5年度事業に係るニーズ調査を実施しました

IT21会員を対象に令和5年度事業に係るニーズ調査を実施しました。

調査結果の概要

  • 回答数: 115名(企業数:30社)
  • 回答者の属性
    • 経営層が21%(24名)
    • ITエンジニアが77%(88名)
    • 両方と答えた人が3%(3名)
  • IT21主催セミナーについて
    • 「興味がある」と答えた人が76%(87名)
    • 「AI・機械学習」について「非常に興味がある」「やや興味がある」と答えた人が89%
    • セミナーの形式については「オンライン」「どちらでも構わない」と答えた人が92%
  • 先進事例視察について
    • 「興味がある」と答えた人が57%(65名)
    • 「県内外でDXに取り組む製造業を見学する」について「非常に興味がある」「やや興味がある」と答えた人が85%

調査結果の詳細は関連資料をご参照ください。

本調査から得られたニーズを今後の事業企画に活かしてまいります。

関連資料

21 Jun

令和5年度 通常総会 開催報告

総会の様子

令和5年6月20日(火)に通常総会が開催され、令和4年度事業・収支決算、令和5年度事業計画・収支予算案及び役員改選について、原案のとおり承認されました。
また、任期満了に伴う役員の改選の結果、新役員は下記のとおり選出されました。

代表幹事 南雲 俊介
株式会社BSNアイネット 代表取締役社長)
幹事
(地区別)
<新潟地区>
渡辺 裕導  新潟市ソフトウェア産業協議会会長
株式会社サンケイ情報ファシリティ 代表取締役社長)
<長岡地区>
山田 久志 長岡地区ソフトウェア産業協議会 会長
株式会社ジェイマックソフト 代表取締役社長)
<柏崎地区>
植木 豊一 柏崎iT・ソフトウェア産業協会 会長
株式会社ユニテック 顧問)
<上越地区>
丸田 健一 NPO上越地域活性化機構 理事 事務局長
株式会社ジェーミックス 代表取締役社長)
<十日町地区>
戸田 光雄 十日町地域ソフトウェア産業協議会 会長
株式会社オスポック 常務取締役)
監事 最上 正人
 (CEC新潟情報サービス株式会社 代表取締役社長)

関連資料

令和5年度の事業計画は次のとおりです。

新潟県IT産業ネットワーク21 令和5年度事業計画

新型コロナの収束傾向が見られつつも、世界的なデジタル技術の進歩や大手テック企業による産業構造の変革が加速しており、日本でもデジタル化が進んでいる。新潟県ではデジタル改革を重要課題と位置づけ、AR・VRやAI技術の活用を視野に入れた取り組みが期待されている。
このような状況をふまえ、本会は会員企業の連携および共創強化と IT 市場のさらなる活性化を目指しつつ、デジタル技術やデータ活用を通じて変化する地域社会のニーズに応えるべく、(公財)にいがた産業創造機構(以下「NICO」という。)との連携を継続しつつ、以下の事業を展開する。

  1. 高度ITの活用推進事業
  2. 県がNICOや他産業支援機関、中小企業団体、金融機関、ITコーディネータ、ITベンダー等と連携して推進する事業に協力し、会員企業の参加を促すとともに、高度ITの活用を推進し、県内IT市場を活性化させる。
  3. 情報交流事業
    1. 先進地視察や交流会の開催
    2. 新技術、新ビジネスへの対応を促進するため、国内の先進企業・先進的な取り組みを実施している施設等の視察やオンライン会議を通じて意見・情報交換を行う。また、県内の各地域における構成団体との交流を行う。
    3. 本会ポータルサイトの運営
    4. 本会ポータルサイトにおいて各構成団体や会員企業の紹介を行うとともに、会員企業に対国・県等のIT関連施策や本会事業に関連する情報を提供する。
  4. 普及・啓発事業
    1. IT活用の普及促進・高度化に向けたイベントの開催
    2. 県内地域におけるニーズ等を踏まえたIT活用の普及促進・高度化に向け、各種イベント(例:セミナー、勉強会)を開催する。
    3. 他団体が主催するイベントへの支援、協力
    4. 本会の設立趣旨に沿った他団体が主催するイベントに支援、協力する。
  5. 行政や他業種との連携
  6. IT産業の振興とIT市場の活性化促進を目的とし、行政や他業種との意見交換を行う。
  7. 本会ポータルサイトのリニューアル
  8. 本会ポータルサイトの利便性向上や情報発信力強化を目的として、サイトの一部リニューアルを行う。
  9. IT21会員向けアンケートの実施
  10. 上記に挙げた各事業の企画にあたり、IT21会員企業の現状およびニーズを把握するための会員向けアンケートを実施する。

22 Mar

AI実装体験セミナーを開催しました

3月8日(水)にAI実装体験セミナーを開催しました。
当日は7社13名の方にご参加いただきました。
参加された方からは「AIに対する関心が深まった」「AIを簡単に構築できることを知って感動した!」といった感想を多数いただきました。

セミナー概要

【日時】令和5年3月8日(水)13:00~14:45
【会場】Zoom によるオンライン開催
【講師】株式会社MatrixFlow 畑本裕之氏
【プログラム】

  1. 概要説明
  2. 講師によるAIの概要やAI開発の問題点等に関する説明
  3. ハンズオン
  4. ノーコードAIツール「MatrixFlow」を使って、実際に異常検知AIと退職リスク予測AIの実装を体験
  5. 活用事例紹介
  6. ノーコードAIツールの活用事例を紹介

参加者の声

ノーコードAIツールについて
  • ノーコードAIについて具体的なイメージを得られた
  • AI初心者だったので、ノンプログラミングでAIを作れるシステムがあることに驚いた
  • UIが直観的でわかりやすく、学習コストが低いことに感動した
  • Pythonを使って自前で予測モデルを構築する場合と比べて、MatrixFlowではツール内で完結して予測結果や作業フローを表示してくれるので楽
  • コストをかけずにAI生成できると感じられた
セミナー全体について
  • 講師の方と同時に操作することができ、非常にわかりやすく、スムーズに受講できた
  • 手軽にAIを作成でき、楽しい講義だった
  • データ取得の大変さを再認識できた
9 Feb

スマートシティAiCTを視察しました

集合写真

令和5年2月2日(木)に福島県会津若松市にあるスマートシティAiCTを視察しました。 当日は総勢18名が参加しました。

会津若松市におけるスマートシティの取り組みや地域ITベンダーに期待される役割等について、貴重なお話を聞くことが出来ました。 また講演後には、スマートシティAiCTのオフィス棟を見学しました。

【視察プログラム】

  1. 『スマートシティの取り組みの全体像について(行政目線)』
  2. 【講師】会津若松市役所 企画政策部企画調整課 スマートシティ推進室副主幹 柏木康豪 様
  3. 『スマートシティの取り組みの全体像について(民間目線)』
  4. 【講師】一般社団法人 AiCT コンソーシアム 半田 純 様
  5. 『地場 IT ベンダーに期待する役割や機能について』
  6. 【講師】ソフトバンク株式会社 デジタルトランスフォーメーション本部 会津若松デジタルトランスフォーメーションセンター⾧ 馬越 孝 様

フォトギャラリー

関連資料

21 Jun

令和4年度 通常総会 開催報告

総会の様子

令和4年6月20日(月)に通常総会が開催され、令和3年度事業・収支決算、令和4年度事業計画・収支予算案及び役員改選について、案のとおり承認されました。

関連資料

令和4年度の事業計画は次のとおりです。

新潟県IT産業ネットワーク21 令和4年度事業計画

新潟県においては、全国平均と比べても少子高齢化やIT投資の遅れ、人材不足などによる生産性の低下といった問題が顕著である。県は令和3年7月に制定したデジタル改革の実行方針において、「デジタル技術・データを最大限活用し、暮らし・産業・行政の変革につなげていくこと」を重要課題として位置づけている。その中でも特に、ITベンダー企業に対しては「DX推進事業者の課題解決に向けて、ITシステム・ツールを供給すること」が期待されている。
このような状況を踏まえ、本会は会員企業の競争力強化とIT市場のより一層の活性化を目指しつつ、デジタル技術やデータ活用を通じて日々変化する地域社会のニーズに応えるため、(公財)にいがた産業創造機構(以下「NICO」という。)と連携しながら、以下の事業を行う。

  1. IoT等高度ITの活用推進事業
  2. 県がNICOや他産業支援機関、中小企業団体、金融機関、ITコーディネータ、ITベンダー等と連携して推進する新潟県IoT推進ラボ等における事業に協力し、会員企業の参加を促すとともに、IoT等高度ITの活用を推進し、県内IT市場を活性化させる。
  3. 情報交流事業
  4. 新技術、新ビジネスへの対応を促進するため、国内の先進企業・先進的な取り組みを実施している施設等の視察やオンライン会議を通じて意見・情報交換を行う。また、本会ポータルサイト*の運用と会員企業に対する国・県等のIT関連施策や本会事業に関連する情報を提供する。
  5. 普及・啓発事業
  6. 県内地域におけるニーズ等を踏まえたIT活用の普及促進・高度化に向け、設立した若手有志によるオンラインコミュニティによる議論を踏まえ、オンライン実施を含めた講演会・セミナーの開催など当会主催イベントを行う。また、本会の設立趣旨に沿った他団体等が主催する講演会・セミナー等の各種イベントに支援、協力する。
  7. 行政や他業種との連携
  8. IT産業の振興とIT市場の活性化促進を目的とし、行政や他業種との意見交換を行う。
  9. IT21の新規事業検討
  10. 近年における技術進歩や産業構造の変革による地域社会ニーズの変化を再認識した上で、これから県内ITベンダーが目指すべき姿について意見交換を行う。さらに、その目指す姿を達成するための具体的なアクションを検討する。

10 Aug

IT21後援 筑波大学C-AIR・新潟大学BDA連携キックオフシンポジウム

筑波大学人工知能科学センター(C-AIR)新潟大学ビッグデータアクティベーション研究センター(BDA)の研究内容や、両センターが今後どのように連携を進めていくのかをご紹介します。
招待講演では、産業技術総合研究所人工知能研究センターの辻井センター長より最新のAI技術と応用事例などをお話しいただきます。

【日時】令和3年9月27日(月)14:00~16:00(予定)
【会場】Zoom によるオンライン開催
【参加費】無料
【申込締切】令和3年9月20日(月)
【申込等詳細】こちらをご覧ください。

6 July

IT21後援 IT業界向けセカンドキャリア研修

3月に開催した「IT業界のキャリアを考えるためのオンラインセミナー」でご登壇いただいた(株)エフエムシーの主催によるセカンドキャリア研修のご案内です。
これまでIT業界をけん引してきたシニア層や中堅層の社員が,これからもずっと活躍していくためのカリキュラムとなっています。ぜひ参加をご検討ください。

関連資料

25 Jun

令和3年度 通常総会 開催報告

令和3年6月14日(月)から25日(金)に通常総会が書面開催され、令和2年度事業・収支決算、令和3年度事業計画・収支予算、役員改選について、案のとおり承認されました。

関連資料

20 Jun

平成30年度 通常総会 開催報告

総会の様子

平成30年6月20日(水)に通常総会が開催され、平成29年度事業・収支決算、平成30年度事業計画・収支予算案について、案のとおり承認されました。
また、会員向けに以下のセミナーと制度紹介を実施しました。

■セミナー 「意思決定をデータドリブンに」
 フラー株式会社新潟支社長 坂詰 将也 氏

■情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)制度のご紹介
 (独)情報処理推進機構(IPA) 情報処理安全確保支援士グループ 高山 俊介 氏

■ITコーディネータのご紹介
 NPO法人ITコーディネータ協会 ネットワーク促進部 課長 山崎 健 氏

関連資料

平成30年度の事業計画は次のとおりです。

新潟県IT産業ネットワーク21 平成30年度事業計画

新潟県のIT産業を取り巻く環境は、大型プロジェクトの影響を受けて人材不足が顕在化する一方、今後ビジネス向けに急速な普及が予想されているモバイル・IoT・AIといった新技術への対応やビジネスにおける実践も急務となっている。
このような状況をふまえ、本会は会員企業の競争力強化とIT市場のより一層の活性化を目指し、(公財)にいがた産業創造機構(以下「NICO」という。)と連携しながら、以下の事業を行う。

  1. 企業競争力の基盤強化事業
  2. 競争力強化の最重要課題である高度IT人材の育成面では、NICOが実施する高度IT人材育成事業を本会の協力事業に位置付けて、より現場のニーズに沿った会員企業の高度IT人材の育成・確保を図る。また、本会会員の人材確保に資することを目的として、学生に対して県内IT産業の魅力をPRする。
  3. IoT等高度ITの活用推進事業
  4. 県がNICOや他産業支援機関、中小企業団体、金融機関、ITコーディネータ、ITベンダー等と連携して推進する新潟県IoT推進ラボ等における事業に協力し、会員企業の参加を促すとともに、IoT等高度ITの活用を推進し、県内IT市場を活性化させる。
  5. 情報交流事業
  6. 新技術、新ビジネスへの対応を促進するため、国内外の先進企業・先進的な取り組みを実施している施設等の視察を通じて意見・情報交換を行う。また、県内の各地域における構成団体との交流を行う。 本会ポータルサイト*において各構成団体や会員企業の紹介を行うとともに、会員企業に対して国・県等のIT関連施策や本会事業に関連する情報を提供する。
  7. 普及・啓発事業
  8. 県内地域におけるニーズ等を踏まえたIT活用の普及・高度化に向けた講演会・セミナー等を開催する。また、本会の設立趣旨に沿った他団体等が主催する講演会・セミナー等の各種イベントに支援、協力する。
  9. 行政や他業種との連携
  10. IT産業の振興とIT市場の活性化促進を目的とし、新潟県IoT推進ラボ等において、行政や他業種との意見交換を行う。

5 Jan

週刊BCNの取材を受けました

IT21代表幹事の南雲が、IT業界誌「週刊BCN」の取材を受け、vol.1705(2017/12/4)の新潟特集に掲載されました。
記事の内容は、同誌WEB版である「週刊BCN+」(会員登録:無料)でご覧いただけます。
記事ページは、こちらです。

7 Jun

平成29年度 通常総会 開催報告

総会の様子

平成29年6月12日(月)に通常総会が開催され、平成28年度事業・収支決算、平成29年度事業計画・収支予算案、規約の改定及び役員改選について、案のとおり承認されました。
また、任期満了に伴う役員の改選の結果、新役員は下記のとおり選出されました。

代表幹事 南雲 俊介
株式会社BSNアイネット 代表取締役副社長)
幹事
(地区別)
<新潟地区>
山田 新一  新潟市ソフトウェア産業協議会会長
(株式会社メビウス 代表取締役社長)
<長岡地区>
平石 正敏 長岡地域代表
(株式会社NS・コンピュータサービス 常務取締役)
<柏崎地区>
木村 雅之 柏崎iT・ソフトウェア産業協会 会長
株式会社カシックス 代表取締役社長)
<上越地区>
丸田 健一 NPO上越地域活性化機構 理事 事務局長
株式会社ジェーミックス 代表取締社長)
<十日町地区>
柳 十四男 妻有ネットフォーラム 会長
株式会社フジミック新潟 専務取締役)
監事 吉弘 賢司
 (第四コンピューターサービス株式会社 代表取締役社長)

関連資料

平成29年度の事業計画は次のとおりです。

新潟県IT産業ネットワーク21 平成29年度事業計画

新潟県のIT産業を取り巻く環境は、大型プロジェクトの影響を受けて人材不足が顕在化する一方、今後ビジネス向けに急速な普及が予想されているモバイル・IoT・AIといった新技術への対応やビジネスにおける実践も急務となっている。
このような状況をふまえ、本会は会員企業の競争力強化とIT市場のより一層の活性化を目指し、(公財)にいがた産業創造機構(以下「NICO」という。)と連携しながら、以下の事業を行う。

  1. 企業競争力の基盤強化事業
  2. 競争力強化の最重要課題である高度IT人材の育成面では、NICOが実施する高度IT人材育成事業を本会の協力事業に位置付けて、より現場のニーズに沿った会員企業の高度IT人材の育成・確保を図る。また、本会会員の人材確保に資することを目的として、県内IT産業の魅力をPRする。
  3. IoT等高度ITの活用推進事業
  4. 県がNICOや他産業支援機関、中小企業団体、金融機関、ITコーディネータ、ITベンダー等と連携して推進する新潟県IoT推進ラボ等における事業に協力し、会員企業の参加を促すとともに、IoT等高度ITの活用を推進し、県内IT市場を活性化させる。
  5. 情報交流事業
  6. 新たなルートによるビジネスマッチングを促進するため、他都道府県のIT産業団体等とのビジネス交流会に取り組む。また、本会ポータルサイト*の運用と会員企業に対する国・県等のIT関連施策や本会事業に関連する情報を提供する。
  7. 普及・啓発事業
  8. IT活用の普及・高度化に向けた講演会・セミナー等を開催する。また、本会の設立趣旨に沿った他団体等が主催する講演会・セミナー等の各種イベントに支援、協力する。
  9. 行政や他業種との連携
  10. IT産業の振興とIT市場の活性化促進を目的とし、新潟県IoT推進ラボ等において、行政や他業種との意見交換を行う。

16 Dec

新潟県内のIT産業の現状と将来展望に関する提言

IT21で取りまとめた「新潟県内のIT産業の現状と将来展望に関する提言」について、新潟県産業労働観光部長に手交いたしました。

提言手交の様子

関連資料

9 Nov

平成28年度 臨時総会 開催報告

IT21では、調査・提言事業として、新潟県内のIT産業の現状と将来展望に関する調査を実施し、その結果を踏まえた提言を取りまとめました。
平成28年11月1日(火)~7日(月)に書面にて臨時総会が開催され、新潟県内のIT産業の現状と将来展望に関する調査結果及び提言について、案のとおり承認されました。

  • 第1号議案 新潟県内のIT産業の現状と将来展望に関する調査結果(案)
    原案どおり可決されました。
  • 第2号議案 新潟県内のIT産業の現状と将来展望に関する提言(案)
    原案どおり可決されました。

関連資料

31 Aug

平成28年度 臨時総会 開催報告

平成28年7月15日(金)~29日(金)に書面にて臨時総会が開催され、役員改選について、原案どおり可決されました。

関連資料

7 Jun

平成28年度 通常総会 開催報告

セミナーの様子

平成28年6月7日(火)に通常総会が開催され、平成27年度事業・収支決算の報告、平成28年度事業計画・収支予算案及び役員改選について、案のとおり承認されました。
また、総会後、目指せ日本のシリコンバレー「Global IT Park南魚沼」と題したセミナーを開催しました。

関連資料

平成28年度は次の事業計画に基づき、IT21の活動を推進して参ります。

平成28年度事業計画

新潟県のIT産業を取り巻く環境は、大型プロジェクトの影響を受けて人材不足が顕在化する一方、今後ビジネス向けに急速な普及が予想されているモバイル・IoT・AIといった新技術への対応も急務となっている。
このような状況をふまえ、本会は会員企業の競争力強化とIT市場のより一層の活性化を目指し、(公財)にいがた産業創造機構(以下「NICO」)と連携しながら、以下の事業を行う。

  1. 企業競争力の基盤強化事業
  2. 競争力強化の最重要課題である高度IT人材の育成面では、NICOが実施する高度IT人材育成研修を本会の協力事業に位置付けて、会員企業の高度IT人材の育成・確保を図る。また、本会会員の人材確保に資することを目的として、合同就職説明会等で県内IT産業の魅力をPRする。
  3. IT市場の活性化事業
  4. NICOが県や他産業支援機関、中小企業団体、金融機関、ITコーディネータ、ITベンダー等と連携して推進する「中小企業IT経営促進事業」に事業協力し、県内中小企業のIT経営を促進させ、県内IT市場を活性化させる。
  5. 情報交流事業
  6. 新たなルートによるビジネスマッチングを促進するため、他都道府県のIT産業団体等とのビジネス交流会に取り組む。また、本会ポータルサイト*の運用と会員企業に対する国・県等のIT関連施策や本会事業に関連する情報を提供する。
  7. 普及・啓発事業
  8. IT活用の普及・高度化に向けた講演会・セミナー等を開催する。また、本会の設立趣旨に沿った他団体等が主催する講演会・セミナー等の各種イベントに支援、協力する。
  9. 調査・提言事業
  10. IT産業の振興とIT市場の活性化促進を目的とした調査・研究、およびこれらの成果を踏まえた行政等への提言、意見交換活動を行う。