新潟県IT産業ネットワーク21

令和7年6月20日(金)に通常総会が開催され、令和6年度事業報告・収支決算案、令和7年度事業計画・収支予算案及び役員改選案について、原案のとおり承認されました。
【関連資料】令和7年度通常総会資料（PDF:621KB）

令和7年度の事業計画は次のとおりです。

国際情勢とデジタル技術の重要性

昨今の予断を許さない国際情勢や歴史的円安、深刻な人手不足等が日本経済に不安定さをもたらす中、産業分野では、付加価値創出や生産性向上を目指すデジタル技術の活用が一層求められている。
国は、持続可能な環境・社会・経済の実現を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進しており、令和6年12月には地方創生2.0の「基本的な考え方」が示された。その中では、地域経済の活性化や生活環境の改善に向けたデジタル・新技術の徹底活用が5本柱の1つとして位置づけられている。

新潟県の取り組み

新潟県でも、令和3年7月に制定された「デジタル改革の実行方針」により、デジタル技術・データを最大限活用し、暮らし・産業・行政の変革を推進することが重要課題として位置づけられ、令和6年2月の改定では、特にAI技術の有効活用が強調された。
さらに、令和5年3月に策定された「にいがた産業ビジョン」では、オープンイノベーションや産業のデジタル化を重点施策とし、AR・VRやメタバースを含む新技術の活用が推進されており、これらを通じて地域社会のニーズに応える取り組みが期待されている。

本会の取り組み

このような背景を踏まえ、本会は、会員企業の連携および共創強化とIT市場のさらなる活性化を目指し、デジタル技術やデータ活用を通じて変化する地域社会のニーズに応えるため、「にいがた産業ビジョン」に沿った取り組みを推進する。
（公財）にいがた産業創造機構（以下「NICO」という。）との連携を継続しつつ、以下の事業を展開する。

1. 高度ITの活用推進事業
   県がNICOや他産業支援機関、中小企業団体、金融機関、ITコーディネータ、ITベンダー等と連携して推進する事業に協力し、会員企業の参加を促すとともに、高度ITの活用を推進し、県内IT市場を活性化させる。
2. 情報交流事業
   • 先進地視察や交流会の開催
     新技術、新ビジネスへの対応を促進するため、国内外の先進企業・先進的な取り組みを実施している施設等の視察やオンライン会議を通じて意見・情報交換を行う。また、県内の各地域における構成団体との交流を行う。
   • 本会ポータルサイトの運営
     本会ポータルサイトにおいて各構成団体や会員企業の紹介を行うとともに、会員企業に対国・県等のIT関連施策や本会事業に関連する情報を提供する。
3. 普及・啓発事業
   • IT活用の普及促進・高度化に向けたイベントの開催
     県内地域におけるニーズ等を踏まえたIT活用の普及促進・高度化に向け、各種イベント（例:セミナー、勉強会）を開催する。
   • 他団体が主催するイベントへの支援、協力
     本会の設立趣旨に沿った他団体が主催するイベントに支援、協力する。
4. 行政や他業種との連携
   IT産業の振興とIT市場の活性化促進を目的とし、行政や他業種との意見交換を行う。