新潟県IT産業ネットワーク21

令和8年6月19日(金)に通常総会が開催され、令和7年度事業報告・収支決算案、令和8年度事業計画・収支予算案及び役員改選案について、原案のとおり承認されました。
【関連資料】令和8年度通常総会資料

令和8年度の事業計画は次のとおりです。

経営環境の変化とデジタル活用の必要性

国際情勢の不確実性やエネルギー価格高騰、円安等の影響により、国内企業の経営環境は依然として不安定であり、効率化や生産性向上の必要性が高まっている。
一方で、世界では生成ＡＩを中心にＡＩ需要が急拡大し、デジタル技術の活用が競争力の鍵となっている。こうした状況を踏まえ、国は「デジタル田園都市国家構想」により地域や企業のデジタル活用を推進してきたが、国内企業にはデジタル人材確保やデータ基盤整備などＤＸ推進に向けた課題が依然として残っている。

新潟県の取り組み

新潟県内でも同様の課題が見られ、県は「にいがた産業ビジョン」に基づき、産業のデジタル化やデジタル人材育成、産学官金連携を強化している。
さらに、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボティクス等の活用やオープンイノベーションの促進、ＡＲ・ＶＲ・メタバース等の新技術導入を通じて、企業の競争力向上と地域課題の解決を図り、地域ニーズに応える取り組みが期待されている。

本会の取り組み

このような背景を踏まえ、本会は、会員企業の連携および共創強化とIT市場のさらなる活性化を目指し、また、変化する地域社会のニーズにデジタル技術やデータ活用を通じて応えるため、（公財）にいがた産業創造機構（以下「NICO」という。）との連携を継続しつつ、以下の事業を展開する。

1. 高度ITの活用推進事業
   県がNICOや他産業支援機関、中小企業団体、金融機関、ITコーディネータ、ITベンダー等と連携して推進する事業に協力し、会員企業の参加を促すとともに、高度ITの活用を推進し、県内IT市場を活性化させる。
2. 情報交流事業
   • 先進地視察や交流会の開催
     新技術、新ビジネスへの対応を促進するため、国内外の先進企業・先進的な取り組みを実施している施設等の視察やオンライン会議を通じて意見・情報交換を行う。また、県内の各地域における構成団体との交流を行う。
   • 本会ポータルサイトの運営
     本会ポータルサイトにおいて各構成団体や会員企業の紹介を行うとともに、会員企業に対国・県等のIT関連施策や本会事業に関連する情報を提供する。
3. 普及・啓発事業
   • IT活用の普及促進・高度化に向けたイベントの開催
     県内地域におけるニーズ等を踏まえたＩＴ活用の普及促進・高度化に向け、各種イベントを開催する。
   • 他団体が主催するイベントへの支援、協力
     本会の設立趣旨に沿った他団体が主催するイベントに支援、協力する。
4. 行政や他業種との連携
   IT産業の振興とIT市場の活性化促進を目的とし、行政や他業種との意見交換を行う。