令和3年度:専門家派遣事業(一般枠・小規模企業枠)

2021年04月12日
 現在の状況 
受付中
※予算等の事情によってはご希望に添えない場合もありますので、事前にお問い合わせのうえ申請してください。

経営革新、新技術・新商品開発、新規販路開拓、経営改善に取り組む中小企業が抱える様々な経営課題の解決を図るため、NICOに登録された民間専門家が、継続的にアドバイスを行います。

◆登録専門家とパッケージプランの検索はこちらをご覧ください → 『専門家検索』を開く

対象者要件

新潟県内に事業所を有する中小企業者等(※1)であって、経営課題解決や成長発展のために専門家のアドバイスが必要であり、以下の全ての事項に該当すること。(ただし、みなし大企業は対象外とする。)

(1)創業や経営革新等により経営の向上を目指す意欲があること。
(2)経営の向上に係る目的または目標が明確であること。
(3)本事業により支援の効果が期待できること。

 ※1 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者および創業者であること
 →対象外(中小企業者ではない者) : 医療法人、農事組合法人、NPO法人、社会福祉法人、財団法人、
 社団法人、学校法人、会社法(平成17年法律第86号)に規定する会社以外の農業法人及び農業生産法人
(※農業法人及び農業生産法人のうち、合名会社、合同会社、合資会社、株式会社(有限会社含む)は対象)

派遣決定・回数

申請に基づき実施の必要性や派遣の効果などを審査し、1社当たり最大5回まで専門家を派遣することができます。(※最終派遣期限:令和4年2月末日)

経費負担:一般枠の場合

派遣1回あたりの申請者負担(謝金・旅費・消費税込)は1/2となります。

  • 県内専門家への1回あたりの謝金総額 45,000円(旅費・消費税込)
    うち申請者負担分 22,500円
  • 県外専門家への1回あたりの謝金総額 57,000円(旅費・消費税込)
    うち申請者負担分 28,500円

経費負担:小規模企業枠の場合

小規模企業(※2)に該当する場合、派遣1回あたりの申請者負担(謝金・旅費・消費税込)は1/3となります。

※2 小規模企業とは(中小企業基本法の小規模企業者の定義による)
    製造業その他:従業員20人以下、商業・サービス業:従業員5人以下

  • 県内専門家への1回あたりの謝金総額 45,000円(旅費・消費税込)
    うち申請者負担分 15,000円
  • 県外専門家への1回あたりの謝金総額 57,000円(旅費・消費税込)
    うち申請者負担分 19,000円

派遣専門家

NICOの登録専門家として認定を受けた法人又は個人

◆登録専門家とパッケージプランの検索はこちらをご覧ください → 『専門家検索』を開く

申請方法

以下の書類をNICOまで郵送または持参してください。

専門家派遣申請書(48KB)

<添付書類>
①決算報告書(直近2期分)
②会社概要(パンフレット等)

※申請内容により、追加書類の提出を求めることがあります。
※提出書類に不備、不足がある場合は、受付できないことがありますのでご注意ください。

申請期間

令和3年4月12日(月)から予算額に達するまで

利用の流れ

 

図1

①事前相談

 企業が専門家を選定、専門家に直接連絡し、本事業利用について相談の上、支援内容や時期、回数等を事前調整
 ◆登録専門家とパッケージプランの検索はこちらをご覧ください → 『専門家検索』を開く

②申請書の提出

 申請書と添付書類(※)をNICOへ提出
 ※添付書類:決算報告書(直近2期分)、会社概要

③審 査

 NICO担当者がヒアリング調査を実施(必要により訪問)のうえ、申請企業の概況、課題や支援内容を審査

④派遣決定通知、請求書(企業負担金)送付

 NICOから申請企業へ派遣決定通知と企業負担金の請求書を送付

⑤企業負担金の振込

 申請企業からNICOへ企業負担金を振込

⑥NICOから専門家へ派遣の依頼

⑦専門家派遣による支援を開始

⑧事業終了後、企業及び専門家はNICOへ報告書を提出

 最終派遣終了後10日以内に、企業は「専門家派遣に関する報告書」を、派遣専門家は「支援業務報告書」と「指導料請求書」を、それぞれNICOへ提出(※最終提出期限:令和4年3月10日)

報告書(指定様式)

 専門家派遣に関する報告書(企業用)(40KB)
 専門家派遣支援業務報告書(専門家用)(41KB)
 専門家派遣指導料請求書(34KB)

⑨派遣専門家へ謝金振込

 NICOで報告書を確認後に派遣専門家へ謝金振込

留意事項

  • 申請内容や予算等の事情によってはご希望に添えない場合もありますので、事前にお問い合わせのうえ、申請してください。
  • 前年度と同一の経営課題についての、診断・助言を受けるための申請はできません。
  • 審査の結果によっては、派遣決定できない場合がありますのでご承知おきください。
  • 派遣決定前の実施については、対象外となりますのでご注意ください。
  • 専門家による支援の際に、NICO職員が同席する場合があります。
  • 専門家による支援は、令和4年2月末日までに完了してください。完了期限より遅れた場合、当事業の対象となりませんのでご注意ください。

専門家登録の方法

本事業で派遣できる専門家は事前に登録が必要です。申請前にお問い合わせのうえ、以下の書類をNICOまで郵送または持参してください。

専門家登録申請書(指定様式)

 ● 個人での登録用
  専門家登録申請書(個人用)(66KB)
  記載要領(個人用)(170KB)

 ● 法人での登録用
  専門家登録申請書(法人用)(65KB)
  派遣予定従業員名簿(法人のみ)(31KB)
  記載要領(法人用)(168KB)

専門家登録更新の方法

専門家登録の更新には更新申請が必要です。以下の書類をNICOまで郵送または持参してください。

専門家登録更新申請書(指定様式)

 専門家登録更新申請書(59KB)
 派遣予定従業員名簿(法人のみ)(31KB)
 専門家登録更新申請書_記載例(177KB)

Q&A集

Q1.専門家派遣事業では、どのような企業に対して専門家を派遣してくれるのですか?

A:
 次のすべてに該当する中小企業であって、かつ、経営資源などの制約から専門家を派遣することが必要であると認められる中小企業者です。なお、みなし大企業は対象外となります。
 ・創業者あるいは経営革新を行い経営の向上を目指す意欲のある者
 ・経営の向上に係る目的または目標が明確な者
  ※「みなし大企業とは」

  1.一つの大企業(中小企業以外の者)が発行済み株式総数又は出資総額の1/2以上を単独に
    所有又は出資している場合
  2.複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資している場合
  3.役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合

Q2.ISOの認証取得を計画していますが、専門家を派遣してもらえるでしょうか?

A:
 ISOに対する理解や知識を深めてもらうことで、認証取得に向けての動機付けをするために派遣しています。
 例えば、専門家によるISOの概要説明や規格要求事項の解説などが当てはまります。

Q3.誰を専門家として選定してよいかわかりません。どうしたらよいでしょうか?

A:
 『専門家検索』を利用すると、NICOに登録している専門家を検索することができます。

Q4.専門家派遣事業で専門家を派遣した事例を教えてください。

A:
 今までに次のような申請に対して専門家を派遣しました。

  • 取引金融機関に提出する「経営改善計画」の策定、見直し
  • 生産工程の見直しによる品質向上、効率向上のアドバイス(製造業)
  • 店舗設計及びレイアウトに対する具体的なアドバイス(小売業)
  • 生産現場改善及び労働安全の管理手法に対するアドバイス(製造業)
  • ISO9001の概要、各規格要求事項の解説(建設業)
  • 創業に伴う事業計画作成に対するアドバイス ほか

お問い合わせ先

企業サポートチーム
TEL:025-246-0056 FAX:025-246-0030 E-mail:senmonka(アット)nico.or.jp

メルマガ・SNS


ページトップへページトップへ
NICO 公益財団法人にいがた産業創造機構
〒950-0078
新潟市中央区万代島5番1号
万代島ビル9F・10F・19F(NICOプラザ11F)

TEL 025-246-0025(代)
FAX 025-246-0030
営業時間 9:00~17:30
(土日・祝日・年末年始を除く)