令和２年度：緊急経営安定対策 専門家派遣事業　【新型コロナウイルス感染症対応枠】

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中、事業の継続と雇用の維持に取り組む県内中小企業者に対して、緊急支援制度等による借入れに係る経営計画策定や資金計画の立て直し、追加融資に向けた経営改善計画の策定等を支援し、もって円滑な資金調達による経営の安定化を促進することを目的に、NICOに登録された専門的知識を有する民間専門家を派遣し、継続的にアドバイスを行います。

募集案内チラシ(438KB)

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対象者要件

新潟県内に事業所を有し中小企業支援法（昭和38年法律第147号）に規定する中小企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響（※1）を受けているが雇用の維持を図っており（※2）、以下の(1)または(2)に該当することが必要です。

　(1) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、緊急時における借入れ前後の経営計画
　　 や資金計画策定の支援を希望すること。
　(2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、追加融資に向けた（※3）経営改善計画
　　 策定の支援を希望すること。

　　　※１「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、次の要件を満たしていること。
　　　　　 ・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの市町村認定を受けていること。
　　　※２「雇用の維持を図っている」とは、令和2年1月24日 以降、次の解雇等を行なっていないこと。
　　　　　 ①期間の定めのない労働者を、事業主都合により解雇した場合
　　　　　 ②期間の定めのある労働者を、解雇とみなされる労働者の雇い止め、事業主都合により中途契約
　　　　　　 解除等した場合
　　　　　 ③派遣労働者を、契約期間満了前に事業主都合により契約解除等した場合
　　　※３「追加融資に向けた」とは、次の①または②のどちらかに該当する借入を行っており、さらに
　　　　　 ③に該当すること。
　　　　　 ①セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかによる融資
　　　　　 ②㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫等の政府系金融機関における新型コロナウイルス
　　　　　　 対策融資
　　　　　 ③追加融資に伴う経営改善計画策定、及び見直しの場合は、取引先金融機関（メインバンク等）
　　　　　　 と申請内容について事前相談を終えていること。

派遣内容

・経営計画や資金計画の策定・立て直し
・経営改善計画の策定（新規）及び、経営改善計画の見直し（再策定）

派遣期間・派遣回数

派遣期間は派遣決定日以降から令和3年2月末までの間で、1企業につき最大3回まで無料で専門家を派遣します。

派遣専門家

・NICOの登録専門家のうち、中小企業診断士、公認会計士、税理士、経営士の資格保有者、
　及び前述の資格保有者を派遣できる法人です。
・申請の際に派遣を希望するNICOの登録専門家を、申請企業から選定していただきます。
・派遣を希望する専門家がNICOに登録されていない場合は、専門家登録を行う必要があり
　ます。申請前に下記までお問い合わせください。

◆登録専門家とパッケージプランの検索はこちらをご覧ください → 『専門家検索』を開く

　※本事業で派遣できる専門家は、事前に機構の審査を経て登録が必要です。登録を受けようとする
　　専門家は、登録に係る申請書類のほか、保有している資格証の写し、また、「経営革新等支援機関」
　　の認定を受けている専門家は認定書の写しも併せて、NICOへ提出してください。

専門家登録申請書

　● 個人での登録用
　　専門家登録申請書（個人用）(64KB)
　　記載要領（個人用）(170KB)

　● 法人での登録用
　　専門家登録申請書（法人用）(64KB)
　　派遣予定従業員名簿（法人のみ）(30KB)
　　記載要領（法人用）(168KB)

申請方法・提出書類

以下の書類をNICOまで郵送または持参してください。

専門家派遣申請書(52KB)

＜添付書類＞
（1）対象者要件が確認できる書類
　　①既に金融機関からの借入を行っている事業者
　　　○以下の借入が確認できる金融機関発行書類の写し
　　　・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証による融資
　　　・㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫等の政府系金融機関の新型コロナウイルス対策融資
　　②これから金融機関からの借入を行う予定の事業者
　　　・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の市町村認定書の写し
　　③雇用の維持
　　　・雇用調整助成金の受給を受けている場合は、「雇用維持事業主申告書」の写し
（2）財務諸表（勘定科目明細書）及び税務申告書（付属明細）の写し（直近3期分）
（3）会社概要（パンフレット等）

※その他、申請内容により追加書類の提出を求めることがあります。
※提出書類に不備、不足がある場合は、受付できないことがありますのでご注意ください。

申請受付期間

令和3年1月20日(水) 締切

派遣決定方法

申請受付後、順次、書面審査（必要に応じヒアリング）を行い、派遣を決定します。
（派遣予定数100社程度）
※申請順に対応するため、予算等の事情によってはご希望に沿えない場合がありますので、
　ご留意ください。

派遣決定後の手順

①派遣決定を受けた企業は、専門家と調整のうえ派遣日程を確定し、NICOに報告して
　ください。なお、専門家による支援の際に、NICO職員が同席する場合があります。
②派遣スケジュールが全て終了した後に、「専門家派遣に関する報告書」、「支援業務
　報告書」、「経営計画書や資金計画書」または「経営改善計画書」、「指導料請求書」
　を、速やかにNICOに提出してください。（※提出期限：派遣完了後10日以内）
③支援業務報告書等の提出を受けて、内容を確認後に専門家に謝金をお支払いします。

　支援業務報告書（専門家用）(40KB)
　専門家派遣に関する報告書（企業用）(40KB)
　指導料請求書(34KB)
　＜参考＞経営計画等に盛り込む項目一覧

留意事項

• 予算等の事情によってはご希望に添えない場合もありますので、事前にお問い合わせの上、申請してください。
• 派遣決定前の支援については、本事業の対象外となりますのでご注意ください。
• 審査の結果、派遣決定できない場合がありますので、予めご承知おきください。
• 専門家による支援の最終回は、令和3年1月末日までに完了してください。完了期限より遅れた場合、当事業の補助対象となりませんのでご注意ください。

派遣の流れ

　　　 ①-1：企業が専門家を選定、専門家に直接連絡し、本事業利用について相談の上、
　　　　　　 支援内容、時期や回数等を事前調整
　　　　　　 ※追加融資に伴う経営改善計画策定、見直しの場合は、取引先金融機関（メインバンク等）
　　　　　　　　と申請内容について事前相談を終えていること。
　　　 ①-2：企業は専門家派遣申請書と必要添付書類をNICOへ提出
　　　 ②～④：申請受付後、順次、書面審査（必要に応じヒアリング）を行い派遣を決定、
　　　　　　　 決定通知を送付
　　　 ⑤～⑥：企業と専門家で調整のうえ派遣日程を確定しNICOに報告
　　　 ⑦：派遣終了後に「専門家派遣に関する報告書」、「支援業務報告書」、「経営計画書
　　　　　 や資金計画書」または「経営改善計画書」、「指導料請求書」をNICOに提出
　　　 ⑧：支援業務報告書等の内容を確認後、専門家に謝金振込　

Ｑ＆Ａ集

Ｑ１.経営改善計画を策定する場合は、なぜ、取引先金融機関（メインバンク等）との事前相談が必要なのですか？

Ａ：
　実効性のある経営改善計画書を策定するには、経営状況や課題について企業と金融機関とが共通認識を持つことに加え、金融機関が計画策定に協力することが必要となるため、金融機関の事前相談を要件としています。
　金融機関との事前相談は、計画策定に向けて協力依頼を行っている、或いは、行う予定であることを確認することを目的としています。
　ただし、経営改善計画の一部である返済計画等の金融取引についての金融機関の判断を、予め拘束するものではありません。

Ｑ２.経営計画や資金計画、経営改善計画書にはどんな内容を盛り込む必要がありますか？

Ａ：
　経営計画や資金計画、経営改善計画書は、それぞれの企業の実態や支援する金融機関、専門家の意向等によって違いがあり、特に様式として定まったものはありません。
　参考までに、「経営計画等に盛り込む項目一覧」を掲載します。あくまでも一例ですので、ご留意のうえご覧ください。

　＜参考＞経営計画等に盛り込む項目一覧

Ｑ３.誰を専門家として選定してよいかわかりません。どうしたらよいでしょうか？

Ａ：
　派遣できる専門家は、NICOに登録している専門家のうち、中小企業診断士、公認会計士、税理士、経営士の資格保有者です。『専門家検索』を利用すると、登録している専門家を検索することができます。

その他の支援枠

経営革新、新技術・新商品開発、新規販路開拓、経営改善に取り組む中小企業が抱える様々な経営課題の解決を図るためためのアドバイスも行います。

【一般枠、小規模企業枠】　　　　　
https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/38787/?mail20200617
【中堅企業成長支援枠】
https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/38813/?mail20200617