令和２年度：緊急経営安定対策 専門家派遣事業　【中堅企業成長支援枠】

一定の経営基盤と地元経済への影響力を持つ企業で、高い成長性が期待されるベンチャー・中小企業などに対して、NICOに登録された民間専門家を継続的に派遣し、経営・事業、生産性、財務などの各視点から本質的な経営課題を明確にした上で、その企業の強みを活かした課題解決シナリオ（成長戦略）の策定と実施を総合的に支援します。

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対象者要件

以下の1から6の全ての事項に該当することが必要です。

　１．新潟県内に事業所を有する中小企業者（※1）であること。
　２．自社の成長に向け、専門家の派遣受入体制を整備するなど、課題解決に主体的に取り
　　　組むこと。
　３．次のいずれかに該当すること。
　　（ア）売上高10億円以上若しくは県内企業への発注額が1億円以上（※2）で株式公開等
　　　　　に向けて取り組む企業（グループ）
　　　　　又は、
　　（イ）新事業展開、M&A、海外展開等によって今後の高い成長性が期待される（※3）
　　　　　企業（グループ）であること。
　４．令和3年2月末日までに、専門家による支援を終了できること。
　５．支援完了後10日以内（最終期限：令和3年3月10日）に、所定の報告書（派遣専門家及び
　　　利用企業）をNICOに提出できること。
　６．派遣を希望する専門家が特定されており、当該専門家との事前調整を踏まえ、本事業に
　　　よる派遣の了解を得ていること。

　　 ※1　中小企業支援法（昭和38年法律第147号）に規定する中小企業者および創業者であること
　　　　→対象外（中小企業者ではない者） ： 医療法人、農事組合法人、NPO法人、社会福祉法人、
　　　　財団法人、社団法人、学校法人、会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社以外の農業
　　　　法人及び農業生産法人（※農業法人及び農業生産法人のうち、合名会社、合同会社、合資会社、
　　　　株式会社（有限会社含む）は対象）
       ※2　グループ企業合計の直近決算数値。発注額の対象となる勘定科目は、「材料費」、「仕入」、
　　　 「外注費」、「消耗品費」
       ※3  「高い成長性が期待できる」とは、経営実績や事業計画、市場規模等から判断して、今後3年
　　　　程度の間に売上高10億円以上、又は県内企業への発注額1億円以上を達成出来る見込みがある
　　　　こと。

対象とする支援

民間専門家の活用により、企業が抱える本質的な経営課題を明確化し、全体目標を設定した上で、対象者要件（特に要件3）を達成するために行う取組みに対する支援。

派遣期間及び派遣回数

派遣期間：派遣決定日以降、令和3年2月末日までの間
派遣回数：1社（グループ）につき最大10回まで

経費負担

派遣1回あたりの申請者負担（謝金・旅費・消費税込）は1/3となります。

• 県内専門家への1回あたりの謝金総額　45,000円（旅費・消費税込）
  うち申請者負担分　15,000円
• 県外専門家への1回あたりの謝金総額　57,000円（旅費・消費税込）
  うち申請者負担分　19,000円

派遣専門家

NICOの登録専門家として認定を受けた法人又は個人

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申請方法

以下の書類をNICOまで郵送または持参してください。

専門家派遣申請書(80KB)

＜添付書類＞
①決算報告書及び各勘定科目内訳明細書の写し（直近2期分）
②会社概要（パンフレット等）

※申請内容により、追加書類の提出を求めることがあります。
※必要書類に不備、不足がある場合は、受付できないことがありますのでご注意ください。

申請期間

令和3年1月20日(水) 締切

利用の流れ

①事前相談

　企業が専門家を選定、専門家に直接連絡し、本事業利用について相談の上、支援内容や時期、回数等を事前調整
　◆登録専門家の検索はこちらをご覧ください → 『専門家検索を開く』

②申請書の提出

　申請書（押印原本）と添付書類（※）をNICOへ提出
　※添付書類：決算報告書及び各勘定科目内訳明細書の写し（直近2期分）、会社概要

③審　査

　必要によりNICO職員が訪問してヒアリング調査を実施のうえ、申請企業の概況、課題や支援内容を審査

④決定通知、請求書（企業負担金）の送付

　NICOから申請企業へ派遣決定通知と企業負担金の請求書を送付

⑤企業負担金の振込

　申請企業からNICOへ企業負担金を振込

⑥NICOから専門家へ派遣の依頼

⑦専門家派遣による支援を開始

⑧事業終了後、企業及び派遣専門家から報告書NICOへ提出

　企業は専門家派遣に関する報告書をNICOへ提出、派遣専門家は支援業務報告書と指導料請求書をNICOへ提出（※提出期限：派遣完了後10日以内）

報告書（指定様式）

　支援業務報告書（専門家用）(40KB)
　専門家派遣に関する報告書（企業用）(49KB)
　指導料請求書(34KB)

⑨派遣専門家へ謝金振込

　NICOで報告書を確認後に派遣専門家へ謝金振込

留意事項

• 申請内容や予算等の事情によってはご希望に添えない場合もありますので、事前にお問い合わせの上、申請してください。
• 派遣決定前の支援については、本事業の対象外となりますのでご注意ください。
• 審査の結果、派遣決定できない場合がありますので、予めご承知おきください。
• 専門家による支援の際に、NICO職員が同席する場合があります。
• 専門家による支援の最終回は、令和3年2月末日までに完了してください。完了期限より遅れた場合、当事業の補助対象となりませんのでご注意ください。

専門家登録の方法

本事業で派遣する専門家は事前に登録が必要です。申請前に下記までお問い合わせください。

専門家登録申請書（指定様式）

　●個人での登録用
　  専門家登録申請書（個人用）(64KB)
　  記載要領（個人用）(170KB)

　●法人での登録用
　  専門家登録申請書（法人用）(64KB)
　  派遣予定従業員名簿（法人のみ）(30KB)
　  記載要領（法人用）(168KB)

専門家登録更新の方法

専門家登録の更新には更新申請が必要です。

専門家登録更新申請書（指定様式）

　専門家登録更新申請書(55KB)
　派遣予定従業員名簿（法人のみ）(30KB)
　専門家登録更新申請書（記載例）(181KB)

Ｑ＆Ａ

Ｑ１.本事業では、どのような企業を支援対象としているのですか。

Ａ：
　まず、対象企業要件の一つとして、グループ企業を含めた直近決算期での売上高が10億円以上、又は県内企業への発注額（材料費、仕入、外注費、消耗品費）が1億円以上で、新規株式公開等に取り組む企業（グループ）であることが求められます。
　もう一つの要件として、新事業展開やM&Aなどにより、高い成長性が期待できる企業（グループ）を対象としています。ここでいう「高い成長性が期待できる」とは、経営実績や事業計画、市場規模等から判断して、今後3年程度の間に売上高10億円以上、又は県内企業への発注額1億円以上を達成出来る見込みがあることです。
　いずれの場合も､県内経済への高い波及効果や好循環効果を期待している事業であるためです。
　次に、チーム編成などによる専門家の受入体制整備と、専門家との十分な事前調整がなされていることが必要です。企業の主体性と取組体制整備のもとに、専門家との信頼関係が形成され､はじめて本事業の効果が発揮されるからです。
　また、利用企業に対しては、専門家との議論や共同作業等を通じて、企業自らが課題の本質を理解し、課題解決能力を取得・蓄積していくことで、本事業終了後も持続的に成長する仕組みづくりにつながることも期待しています。

Ｑ２.専門家に期待する支援内容はどんなことですか。

Ａ：
　本事業では、民間専門家によって企業が抱える本質的な経営課題の特定と､その解決シナリオ（成長戦略）の策定・実施支援によって、企業のさらなる成長を促進することとしています。企業が抱える本質的な経営課題を見極め、全体支援目標を定めた上で、継続的・総合的な経営力の向上支援を行います。このため、次のようなことを支援内容として想定しています。

• 業務、財務等の詳細調査（グループ企業を含むデューディリジェンス）
• 本質的な経営課題の抽出・特定（経営・事業、生産性、財務などの多面的な観点から）
• 取り組むべき支援テーマの設定・優先順位づけ
• 企業の強みを活かした課題解決シナリオ（成長戦略）の策定支援
• 課題解決シナリオの実施支援、フォローアップ

Ｑ３.審査・採択は何を基準になされるのですか。

Ａ：
　審査・採択は、本事業の政策目的との整合性と期待される成果程度を基準として行われます。すなわち、申請企業が本事業の対象要件に合致していること、売上高や雇用などの企業規模のほか、発注・取引額などの地元経済への影響度、そして本事業によって期待される成長可能性の程度などです。
　※予算の制約もあることから、申請いただいてもご希望に添えない場合もありますので、予めご承知おきください。

Ｑ４.採択後、NICOはどのような立場で関与するのですか。

Ａ：
　企業にとって本事業は、専門家と共に取り組む一つのプロジェクトです。NICOはそのプロジェクトの実現をサポートするため、必要に応じて専門家とともに同席し、議論に参加することなどによって状況を把握した上で、策定される成長戦略の実現に必要な支援メニューの検討や、他の支援機関等とのマッチングなど、コーディネーターとして必要な相談やサポートを実施します。

その他の支援枠

緊急支援時における、借入前後の経営計画や資金計画の立て直し、追加融資に向けた経営改善を図るためのアドバイスを行います。

【新型コロナウイルス感染症対応枠】
https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/40669/?mail20200617