令和２年度：緊急経営安定対策 専門家派遣事業　【一般枠、小規模企業枠】

経営革新、新技術・新商品開発、新規販路開拓、経営改善に取り組む中小企業が抱える様々な経営課題の解決を図るため、NICOに登録された民間専門家が、継続的にアドバイスを行います。

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対象者要件

（1）申請企業の経営課題の解決のため、専門家のアドバイスが必要なこと。
（2）新潟県内に事業所を有する、中小企業者（※1）および創業者であること。
（3）令和3年2月末日までに、専門家による支援を終了できること。
（4）支援完了後10日以内（最終期限：令和3年3月10日）に、所定の報告書
　　（専門家及び利用企業）をNICOへ提出できること。

　※1　中小企業支援法（昭和38年法律第147号）に規定する中小企業者および創業者であること
　→対象外（中小企業者ではない者） ： 医療法人、農事組合法人、NPO法人、社会福祉法人、財団法人、
　社団法人、学校法人、会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社以外の農業法人及び農業生産法人
（※農業法人及び農業生産法人のうち、合名会社、合同会社、合資会社、株式会社（有限会社含む）は対象）

派遣決定・回数

申請に基づき実施の必要性や派遣の効果などを審査し、1社当たり最大5回まで専門家を派遣することができます。

経費負担：一般枠の場合

派遣1回あたりの申請者負担（謝金・旅費・消費税込）は1/2となります。

• 県内専門家への1回あたりの謝金総額　45,000円（旅費・消費税込）
  うち申請者負担分　22,500円
• 県外専門家への1回あたりの謝金総額　57,000円（旅費・消費税込）
  うち申請者負担分　28,500円

経費負担：小規模企業枠の場合

小規模企業（※2）に該当する場合、派遣1回あたりの申請者負担（謝金・旅費・消費税込）は1/3となります。

※2　小規模企業とは（中小企業基本法の小規模企業者の定義による）
　　  製造業その他：従業員20人以下、商業・サービス業：従業員5人以下

• 県内専門家への1回あたりの謝金総額　45,000円（旅費・消費税込）
  うち申請者負担分　15,000円
• 県外専門家への1回あたりの謝金総額　57,000円（旅費・消費税込）
  うち申請者負担分　19,000円

派遣専門家

NICOの登録専門家として認定を受けた法人又は個人

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申請方法

以下の書類をNICOまで郵送または持参してください。

専門家派遣申請書(48KB)

＜添付書類＞
①決算報告書（直近2期分）
②会社概要（パンフレット等）

※申請内容により、追加書類の提出を求めることがあります。
※提出書類に不備、不足がある場合は、受付できないことがありますのでご注意ください。

申請期間

令和3年1月20日(水) 締切

利用の流れ

 

①事前相談

　企業が専門家を選定、専門家に直接連絡し、本事業利用について相談の上、支援内容や時期、回数等を事前調整
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②申請書の提出

　申請書（押印原本）と添付書類（※）をNICOへ提出
　※添付書類：決算報告書（直近2期分）、会社概要

③審 査

　必要によりNICO職員が訪問してヒアリング調査を実施のうえ、申請企業の概況、課題や支援内容を審査

④派遣決定通知、請求書（企業負担金）送付

　NICOから申請企業へ派遣決定通知と企業負担金の請求書を送付

⑤企業負担金の振込

　申請企業からNICOへ企業負担金を振込

⑥NICOから専門家へ派遣の依頼

⑦専門家派遣による支援を開始

⑧事業終了後、企業及び派遣専門家から報告書をNICOへ提出

　企業は専門家派遣に関する報告書をNICOへ提出、派遣専門家は支援業務報告書と指導料請求書をNICOへ提出（※提出期限：派遣完了後10日以内）

報告書（指定様式）

　支援業務報告書（専門家用）(40KB)
　専門家派遣に関する報告書（企業用）(40KB)
　指導料請求書(34KB)

⑨派遣専門家へ謝金振込

　NICOで報告書を確認後に派遣専門家へ謝金振込

留意事項

• 申請内容や予算等の事情によってはご希望に添えない場合もありますので、事前にお問い合わせの上、申請してください。
• 前年度と同一の専門家から、同一の経営課題についての診断及び助言を受けることはできません。
• 派遣決定前の支援については、本事業の対象外となりますのでご注意ください。
• 審査の結果、派遣決定できない場合がありますので、予めご承知おきください。
• 専門家による支援の際に、NICO職員が同席する場合があります。
• 専門家による支援の最終回は、令和3年2月末日までに完了してください。完了期限より遅れた場合、当事業の補助対象となりませんのでご注意ください。

専門家登録の方法

本事業で派遣する専門家は事前に登録が必要です。申請前に下記までお問い合わせください。

専門家登録申請書（指定様式）

　● 個人での登録用
　　専門家登録申請書（個人用）(62.5KB)
　　記載要領（個人用）(170KB)

　● 法人での登録用
　　専門家登録申請書（法人用）(62.5KB)
　　派遣予定従業員名簿（法人のみ）(30KB)
　　記載要領（法人用）(168KB)

専門家登録更新の方法

専門家登録の更新には更新申請が必要です。

専門家登録更新申請書（指定様式）

　専門家登録更新申請書(55KB)
　派遣予定従業員名簿（法人のみ）(30KB)
　専門家登録更新申請書（記載例）(181KB)

Ｑ＆Ａ集

Ｑ１.専門家派遣事業では、どのような企業に対して専門家を派遣してくれるのですか？

Ａ：
　次のいずれかに該当する中小企業であって、かつ、経営資源などの制約から専門家を派遣することが必要であると認められる中小企業者です。なお、みなし大企業は対象外になります。
　・創業者あるいは経営革新を行い経営の向上を目指す意欲のある者
　・経営の向上に係る目的、又は目標が明確な者
　　※「みなし大企業」
　　１．一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の1/2以上を
　　　　単独に所有又は出資している場合
　　２．複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資している場合
　　３．役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合

Ｑ２.ISOの認証取得を計画していますが、専門家を派遣してもらえるでしょうか？

Ａ：
　ISOに対する理解や知識を深めてもらうことで、認証取得に向けての動機付けをするために派遣しています。
　例えば、専門家によるISOの概要説明や規格要求事項の解説などが当てはまります。

Ｑ３.誰を専門家として選定してよいかわかりません。どうしたらよいでしょうか？

Ａ：
　『専門家検索』を利用すると、NICOに登録している専門家を検索することができます。

Ｑ４.専門家派遣事業で専門家を派遣した事例を教えてください。

Ａ：
　今までに次のような申請に対して専門家を派遣しました。

• 取引金融機関に提出する「経営改善計画」の策定、見直し
• 生産工程の見直しによる品質向上、効率向上のアドバイス（製造業）
• 店舗設計及びレイアウトに対する具体的なアドバイス（小売業）
• 生産現場改善及び労働安全の管理手法に対するアドバイス（製造業）
• ISO9001の概要、各規格要求事項の解説（建設業）
• 創業に伴う事業計画作成に対するアドバイス　ほか

その他の支援枠

緊急支援時における、借入前後の経営計画や資金計画の立て直し、追加融資に向けた経営改善を図るためのアドバイスを行います。

【新型コロナウイルス感染症対応枠】
https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/40669/?mail20200617