経営革新、新技術・新商品開発、新規販路開拓、経営改善に取り組む中小企業が抱える様々な経営課題の解決を図るため、ＮＩＣＯに登録された民間専門家が、継続的にアドバイスを行います。
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対象者要件
- 申請企業の経営課題の解決のため、専門家のアドバイスが必要なこと
- 新潟県内に事業所を有する、中小企業者（※1）および創業者であること
- 2020年2月29日（土）までに、専門家による支援を終了できること
- 支援完了後10日以内（最終期限：2020年3月10日（火））に、報告書（専門家及び利用企業）をＮＩＣＯへ提出できること
※1 中小企業支援法（昭和38年法律第147号）に規定する中小企業者および創業者であること
→対象外（中小企業者ではない者） ： 医療法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、学校法人、会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社以外の農業法人及び農業生産法人
（※農業法人及び農業生産法人のうち、合名会社、合同会社、合資会社、株式会社（有限会社含む）は対象）
派遣内容・上限回数
申請に基づき実施の必要性や派遣の効果などを審査し、申し込み1社当たり最大5回まで専門家を派遣することができます。
経費負担：一般枠の場合
派遣1回あたりの申請者負担（謝金・旅費・消費税込）は1/2となります。
- 県内専門家への1回あたりの謝金総額 45,000円（旅費・消費税込）
うち申請者負担分 22,500円 - 県外専門家への1回あたりの謝金総額 57,000円（旅費・消費税込）
うち申請者負担分 28,500円
経費負担：小規模企業枠の場合
小規模企業（※）に該当する場合、派遣1回あたりの申請者負担（謝金・旅費・消費税込）は1/3となります。
※ 小規模企業とは
製造業その他：従業員20人以下、商業・サービス業：従業員5人以下
- 県内専門家への1回あたりの謝金総額 45,000円（旅費・消費税込）
うち申請者負担分 15,000円 - 県外専門家への1回あたりの謝金総額 57,000円（旅費・消費税込）
うち申請者負担分 19,000円
派遣専門家
ＮＩＣＯの登録専門家として認定を受けた法人又は個人
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申請方法
下記の専門家派遣申請書にご記入、ご捺印の上、添付書類を添えてＮＩＣＯまで提出して下さい（郵送）。
＜添付書類＞
①決算報告書（直近２期分） １部
②会社概要（作成している場合のみ） １部
※申請内容により、追加書類の提出を求めることがあります。
※必要書類に不備、不足がある場合は受付出来ない場合がありますので、ご注意ください。
申請期間
平成31年（2019年）4月1日（月）から予算額に達するまで
専門家派遣事業～利用の流れ
①事前相談
企業が専門家を選定、専門家に直接連絡し、本事業利用について相談の上、支援内容、時期や回数等を事前調整
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②申請書の提出
申請書（押印原本）と添付必要書類（※）をＮＩＣＯへ提出（郵送）
※添付必要書類：決算報告書（直近2期分） 1部、会社概要1部
③審 査
必要によりＮＩＣＯ職員が訪問してヒアリング調査を実施、申請企業の概況、課題や支援内容を審査
④派遣決定通知、請求書（企業負担金）送付
ＮＩＣＯから申請企業へ派遣決定通知と企業負担金の請求書を送付
⑤企業負担金の振込
申請企業からＮＩＣＯへ企業負担金を振込
⑥ＮＩＣＯから専門家へ派遣の依頼
⑦専門家派遣による支援を開始
⑧事業終了後、企業及び派遣専門家から報告書（下記様式）をＮＩＣＯへ提出
（提出期限：派遣完了後10日以内）
報告書（指定様式）
⑨ＮＩＣＯにて実績報告書確認後、派遣専門家へ謝金振込
留意事項
- 申請内容や予算等の事情によってはご希望に添えない場合もありますので、事前にお問い合わせの上、申請してください。
- 派遣決定前の支援については、本事業の対象外となりますのでご注意ください。
- 専門家による支援の際に、ＮＩＣＯ職員が同席する場合があります。
- 専門家による支援の最終回は、2020年2月29日（土）までに完了してください。完了期限より遅れた場合、当事業の補助対象となりませんのでご注意ください。
- 審査の結果、派遣決定できない場合がありますので、予めご承知おきください。
- 前年度と同一の専門家から、同一の経営課題についての診断及び助言を受けることはできません。
専門家登録の方法
本事業で派遣する専門家は事前に登録が必要です。申請前に下記までお問い合わせください。
専門家登録申請書（指定様式）
- 個人での登録用
専門家登録申請書（個人）
記載要領（個人）
- 法人での登録用
専門家登録申請書（法人）
記載要領（法人）
専門家登録更新の方法
専門家登録の更新には更新申請が必要です。
専門家登録更新申請書（指定様式）
Ｑ＆Ａ集
Ｑ１.専門家派遣事業では、どのような企業に対して専門家を派遣してくれるのですか？
Ａ
次のいずれかに該当する中小企業であって、かつ、経営資源などの制約から専門家を派遣することが必要であると認められる中小企業者です。なお、みなし大企業は対象外になります。
・創業者あるいは経営革新を行い経営の向上を目指す意欲のある者
・経営の向上に係る目的、又は目標が明確な者
※「みなし大企業」
１．一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の1/2以上を単独に所有又は出資している場合。
２．複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資している場合。
３．役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
Ｑ２.ISOの認証取得を計画していますが、専門家を派遣してもらえるでしょうか？
Ａ
ISOに対する理解や知識を深めてもらうことで、認証取得に向けての動機付けをするために派遣しています。
例えば、専門家によるISOの概要説明や規格要求事項の解説などが当てはまります。
Ｑ３.誰を専門家として選定してよいかわかりません。どうしたらよいでしょうか？
Ａ
トップページ「お役立ちツール」にある『専門家検索』を利用すると、ＮＩＣＯに登録している専門家を検索することができます。
Ｑ４.専門家派遣事業で専門家を派遣した事例を教えてください。
Ａ
今までに次のような申請に対して専門家を派遣しました。
- 取引金融機関に提出する「経営改善計画」の策定、見直し
- 生産工程の見直しによる品質向上、効率向上のアドバイス（製造業）
- 店舗設計及びレイアウトに対する具体的なアドバイス（小売業）
- 生産現場改善及び労働安全の管理手法に対するアドバイス（製造業）
- ISO9001の概要、各規格要求事項の解説（建設業）
- 創業に伴う事業計画作成に対するアドバイス ほか
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