随時受付：『新潟県経営改善支援センター』

◎経営改善計画策定支援

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）に経営改善計画の策定を依頼した場合に負担する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額の一部を負担します。

受付開始日

平成25年3月8日

負担額

経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びそのフォローアップ費用の総額の3分の2（上限200万円）

支援のスキーム

フロー図（中小企業庁ホームページより）をご覧ください

→利用申請から支払決定までの流れ（98KB）

申請について　　　

「認定支援機関」を通じてお申込いただきます。
■中小企業庁のホームページから現在登録されている認定支援機関がご確認いただけます。

　　認定支援機関一覧　

申請書類　　　　　

申請書は認定支援機関とともに作成いただきます。
・直近３年分の申告書、決算書、勘定科目内訳書
・履歴事項全部証明書（申請日より３ヶ月と２週間以内取得のもの）　をご用意願います。

■ 認定支援機関向けマニュアル類
　以下中小企業庁のホームページからダウンロードできます。
　　認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ、申請様式　

　　※平成30年11月16日に変更がありましたのでご留意ください。

◎早期経営改善計画策定支援

資金繰り管理や採算管理などの早期段階からの経営改善に取組む中小企業・小規模事業者が、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）に早期経営改善計画の策定を依頼した場合に負担する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額の一部を負担します。

受付開始日　　　　

平成29年5月29日

負担額　　　　　　

早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びそのフォローアップ費用の総額の３分の２（上限20万円。うちフォローアップ費用５万円まで。）

支援のスキーム　　

フロー図（中小企業庁ホームページより）をご覧ください

→早期経営改善計画の利用申請から支払決定までの流れ

申請について　　　

「認定支援機関」を通じてお申込いただきます。

■中小企業庁のホームページから現在登録されている認定支援機関がご確認いただけます。

　　認定支援機関一覧　

申請書類　　　　　

申請書は認定支援機関とともに作成いただきます。
・履歴事項全部証明書（申請日より３ヶ月と２週間以内取得のもの）　をご用意願います。

■ 認定支援機関向けマニュアル類
　以下中小企業庁のホームページからダウンロードできます。
　　認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ、申請様式　　

　　※平成30年11月16日に変更がありましたのでご留意ください。