詳細は、「令和２年度U・Iターン創業応援事業二次募集（創業促進枠）採択者一覧」をご覧ください。
NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンによる移住・定住及び成長性や新規雇用が見込まれるなど、県内経済の活性化に寄与する起業等の促進と人口増加、地域資源を活用した起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。
応募対象者
下記のいずれかに該当し、公募開始日以降、令和3年2月26日までに起業する方
1．Ｕ・Ｉターン起業
Ｕ・Ｉターンにより県内に移住し起業する方。Ｕ・Ｉターンとは、新潟県外の居住者が新潟県内に転居することをいいます。また、起業準備のために既に新潟県内に転居している方も対象とします（公募開始日時点で転居後1年以内に限る）。
2．じもと定着起業
・進学を契機に県内に在住している県外出身の大学生等で、県内で起業する方。また、大学等を卒業後、1年以内の方も対象とします。
・有期雇用契約等により県内へ転居して就業している県外出身者で、県内で起業する方（例：地域おこし協力隊員）。また、有期雇用契約終了後、1年以内の方も対象とします。
■創業促進枠
県内に事業所を設置し、成長性や新規雇用が見込まれるなど、県内経済の活性化に寄与する事業を行う者であり、かつ次の要件をいずれも満たす者。
【要件1】公募開始日以降から令和3年2月26日までに起業に至ると見込まれる者（起業予定者※¹）
又は創業後1年を経過しない者（創業初期の者※²）
※¹ 起業予定者とは
〇 個人開業予定者は、公募開始日以降から、令和3年2月26日までに「開業届」を提出し、営業を開始する者。
〇 法人設立予定者は、公募開始日以降から、令和3年2月26日までに法人登記を行い、営業を開始する者。
個人事業主の「法人成り」は対象外となります。
※²創業初期の者とは
〇 事業年度の基準日（平成31年4月1日）を起点に創業後満1年経過していない者
平成31年3月31日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。
【要件2】公募開始日以降から、令和3年2月26日までに雇用保険加入を伴う1名以上の新規雇用を行う者
役員・三親等以内の親族を除きます。
1年以上の雇用契約を結び、雇用保険の一般被保険者となる労働者であることが必要です。
結果的に雇用が出来なかった場合、助成金は支給されません。
■地域課題解決枠
県内に事業所を設置し、公募開始日以降から令和3年2月26日までに新たに起業する者で、下記の事業を展開する者。
〇「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき
県が指定した地域資源を活用する事業
※県が指定した地域資源を活用する事業とは、「新潟県の地域産業資源（平成30年10月指定）」で指定された地域資源を、中核の商品・サービスとして活用する事業を想定しています。
助成対象事業
次に掲げる事業が対象となります。
1 助成事業の実施期間に創業に至る事業
2 1年以上の事業継続が見込まれるもの
3 3年以上の事業計画を策定するもの
4 助成対象外の事業でないもの（対象外事業については募集案内をご覧ください）
助成事業の実施期間
交付決定日（申請日から約1か月後を予定）から令和3年2月26日まで
助成金の交付条件
■創業促進枠
1年以上の雇用契約を結び、雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇用した場合、創業に必要な経費（下限額50万円）の2分の1以内を支援し、300万円を上限に助成します。
■地域課題解決枠
創業に必要な経費（下限額50万円）の2分の1以内を支援し、雇用の有無に関わらず200万円を上限に助成します。
助成対象経費
下記のうち、助成事業の実施期間に契約、取得、支払が完了する経費が対象です。
・事業拠点開設費：設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他、妥当と認められる経費
・事業促進費：人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他、妥当と認められる経費
申請方法
申請書類を創業を予定する地域の商工会・商工会議所又は金融機関の窓口に提出し、「U・Iターン創業応援事業確認書」の発行を受けてから申請書類一式を創業･経営革新チームまで提出してください。
※10月30日（金）までに商工会・商工会議所又は金融機関の窓口にご相談、ご提出ください。
募集期間
令和2年10月5日（月）～ 令和2年11月6日（金）
（簡易書留での郵送、またはご持参ください）
採択方法
創業促進枠：書面審査及び二次審査（プレゼンテーション動画による審査）を実施します。
地域課題解決枠：書面審査を実施します。
025-246-0051
025-246-0030
LINEで送る
