令和２年度：〈新型コロナウイルス対策緊急事業〉海外サプライチェーン強化支援事業費助成金

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、海外から原料や部品などを直接調達している県内企業が、国際的なサプライチェーン（供給網）を見直し、新たな供給網構築を検討することにより、今後の事業継続の強化を図るための調査経費を助成します。

※随時募集をしていますが、令和3年2月末までに事業を終了し、実績報告書の提出が可能な事業が対象です。

チラシ

事業概要

応募対象者

　新潟県内に事業所を有する中小企業者（※）で、下記のすべてに該当する企業　

　※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者

①　現在、海外から原料・部品等を調達しており、調達先を他の国や日本国内へ変更や追加することを検討している企業。

②　当該助成金の申請と同一の内容について、国・県・市町村、又はそれらが設立主体の公益法人等（ＮＩＣＯを含む）が補助するものの利用がない企業。

対象要件

海外におけるサプライチェーンを見直し、国内外における新たな供給網構築を検討するための調査 （コンサルへの調査委託、自社での調査いずれも可）が対象です。

 ※ 調査後の供給網構築の「実施」にかかる経費は補助対象外です。

補助対象期間

 交付決定日から令和3年2月末日までに事業を終了し、実績報告書の提出ができる事業が対象です。

補助対象経費

 交付決定日以降に発生した経費で、令和3年2月末日までに支払いが完了する以下の費用
助成対象経費：旅費、謝金、通訳・翻訳費、通信運搬費、委託費、その他

※国内旅費は1名分まで（海外旅費は2名分まで）、同一の相手方との打ち合わせは２回分までを助成対象とします。

※委託費は、提案費、旅費、宿泊費、事務費等、委託内容の内訳が必要です。また、精算時には、各経費の証拠書類、報告書が必要です。

※当該助成事業以外の目的での業務に係る旅費は助成対象となりません。

補助率

 補助対象経費の2分の1以内

補助上限額

 1企業につき、1,500千円以内

公募期間　

令和2年7月20令和3年2月末までに事業を終了し、実績報告書の提出ができる事業が対象です。
（審査方法：申請受理後、審査員による書面審査を行い、速やかに、審査結果をお伝えします。）

※申請状況等によっては、審査に1か月以上かかる場合がありますので、ご了承ください

申請方法

募集案内、Q＆Aをダウンロードして、内容をご確認のうえ、交付申請書を作成し、必要書類を添付して提出してください。

募集案内

Q＆A

申請書類

申請様式

その他（参考資料）

海外サプライチェーン強化支援事業実施要領