令和2年度:海外展開加速化支援事業

2020年07月28日
 現在の状況 
受付終了
二次募集の受付を開始しました。

受付終了しました。

(公財)にいがた産業創造機構(NICO)では、県産品の輸出拡大に取り組む中小企業が海外展開を行う経費の一部を助成します。最大で2か年の計画についても申請可能ですので、長期的な展開を見据えた応募もお待ちしております。

申請に当たりご不明な点についてはお問合せください。
ご相談を希望される場合は、できるだけ電話または電子メールをご活用いただきますようお願いします。

1 助成金の概要

対象事業 内容 助成対象事業者
海外市場調査事業 ○「これまで販路が確立されていない国・地域」*1における提携先の獲得や海外営業拠点の設立を視野に入れた、助成対象事業者が現地に渡航し実施する海外市場の調査に要する経費の一部を助成します。
○調査対象国は複数も可とします。
○同一国への市場調査は平成30年度から通算し累計で2年を上限とします。*2

①地域中核企業又は地域中核企業を含むグループ

②中小企業者(中小企業者のコンソーシアムを含む)

海外販路開拓事業 海外見本市出展事業

○海外の見本市・展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。
複数回の出展も可とします。(助成上限額の範囲内)
■オンライン商談等で利用するための動画コンテンツ制作費

越境EC事業

○越境ECサイトの構築・モールへの出店、プロモーション活動に要する経費
■越境ECへの新規参入に係るコンサルタント費

※1海外市場調査事業の「これまでに販路が確立されていない国・地域」の解釈については「販路がすでにあり、そのうえで現状維持や定期的・反復的な訪問活動」を助成対象外とするものです。
※2同一国への市場調査の通算は、平成30年度「海外市場獲得サポート事業」の利用分から算入します。
※海外市場調査事業と海外販路開拓事業(海外見本市出展事業)を併用する場合、対象国は同一国でなくとも可とします。
※海外見本市出展事業と越境EC事業の併用申請は可能ですが、2事業合算の助成上限額は海外見本市出展事業のものになります。

2 助成対象者の定義

(1)「地域中核企業」の定義(以下の条件を全て満たす中小企業者であること) 
 ①新潟県内に事業所を有すること。
 ②県内企業(①の条件に同じ) 5社以上に継続して(直近1年以内に2回以上)、自社製品用部材等(「材料費」「仕入」「外注費」および製造原価報告書の「消耗品費」単なる商品購入は該当しない。)の発注実績を有すること。
 ③直近決算において、県内企業への自社製品用部材等の発注額が1億円以上、又は直近決算3期中2期の発注額がそれぞれ1億円以上であること。

(2)「中小企業者」の定義
 新潟県内に事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者

主たる事業として営んでいる業種

資本金基準

従業員基準

製造業、建設業、運輸業その他業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

 

(3)「中小企業者のコンソーシアム」の定義(以下の条件を全て満たす団体であること)
 ①県内に事業所を有する中小企業者が3社以上参加すること。
 ②コンソーシアム参画企業の売上高合計が直近2期連続で5億円以上あること。

3 助成率及び助成限度額

(1)助成率:助成対象経費の1/2以内

(2)助成上限額:100万円~800万円

4 申請方法

募集案内P14「申請方法について」をご確認のうえ、必要書類をご提出してください。

募集案内(二次)(594KB)

チラシ(178KB)

実施要領(209KB)

第1号様式(二次申請)

参考資料

申請時提出書類 チェックリスト(202KB)

5 提出期限 

令和2年8月28日(金)【必着】

郵送される際は、確認のため必ずお電話をお願いします。

6 助成事業の決定方法

  • 提出書類により、申請内容に関するヒアリング・書類審査を行います。
  • 審査会を経て助成事業を決定し、申請者に通知します。
  • 必要に応じてプレゼンテーションを行って頂くことがあります。

7 注意事項

※既に本事業の交付決定を受け、申請日時点で助成事業を実施している事業者は本募集には申請できません。
※本事業と「海外展開トライアルサポート事業費助成金」の両事業に申請することはできません。
※交付決定日以前に支払った経費は対象になりません。

8 その他

・申請に当たりご不安・ご不明な点については、事前相談に応じますので、お気軽にお問合せください。

・新型コロナウィルス感染症の影響による、中止または出展の取り止めについては、別途ご相談下さい。

このページの情報に関する窓口は
海外展開支援チーム
kaigai(アット)nico.or.jp
〒950-0078
新潟市中央区万代島5-1
万代島ビル9F
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