NICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)では、県産品の輸出拡大に取り組む中小企業が海外展開を行う経費の一部を助成します。最大で2か年の計画についても申請可能ですので、長期的な展開を見据えた応募もお待ちしております。
1 助成金の概要
対象事業 | 内容 | 助成対象事業者 | |
海外市場調査事業 | ○「これまで販路が確立されていない国・地域」*1における提携先の獲得や海外営業拠点の設立を視野に入れた、助成対象事業者が現地に渡航し実施する海外市場の調査に要する経費の一部を助成します。 ○調査対象国は複数も可とします。 ○同一国への市場調査は平成30年度から通算し累計で2年を上限とします。*2 |
①地域中核企業又は地域中核企業を含むグループ ②中小企業者(中小企業者のコンソーシアムを含む) |
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海外販路開拓事業 | 海外見本市出展事業 |
○海外の見本市・展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。 |
※1海外市場調査事業の「これまでに販路が確立されていない国・地域」の解釈については「販路がすでにあり、そのうえで現状維持や定期的・反復的な訪問活動」を助成対象外とするものです。
※2同一国への市場調査の通算は、平成30年度「海外市場獲得サポート事業」の利用分から算入します。
※海外市場調査事業と海外販路開拓事業(海外見本市出展事業)を併用する場合、対象国は同一国でなくとも可とします。
※本募集では、越境EC関係のメニューはありませんのでご注意下さい。
※上記支援をご希望の方は、「オンラインによる非接触型海外展開支援事業費助成金」を申請して下さい。
2 助成対象者の定義
(1)「地域中核企業」の定義(以下の条件を全て満たす中小企業者であること)
①新潟県内に事業所を有すること。
②県内企業(①の条件に同じ) 5社以上に継続して(直近1年以内に2回以上)、自社製品用部材等(「材料費」「仕入」「外注費」および製造原価報告書の「消耗品費」単なる商品購入は該当しない。)の発注実績を有すること。
③直近決算において、県内企業への自社製品用部材等の発注額が1億円以上、又は直近決算3期中2期の発注額がそれぞれ1億円以上であること。
(2)「中小企業者」の定義
新潟県内に事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者
主たる事業として営んでいる業種 |
資本金基準 |
従業員基準 |
製造業、建設業、運輸業その他業種 |
3億円以下 |
300人以下 |
卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
(3)「中小企業者のコンソーシアム」の定義(以下の条件を全て満たす団体であること)
①県内に事業所を有する中小企業者が3社以上参加すること。
②コンソーシアム参画企業の売上高合計が直近2期連続で5億円以上あること。
3 助成率及び助成限度額
(1)助成率:助成対象経費の1/2以内
(2)助成上限額:100万円~800万円
4 申請方法
募集案内P11「申請方法について」をご確認のうえ、必要書類をご提出してください。
5 提出期限
令和2年12月16日(水)17:30 ※当日必着
翌日より審査を開始しますので、提出期限以降の申請は受付できません。
6 助成事業の決定方法
- 提出書類により、申請内容に関するヒアリング・書類審査を行います。
- 審査会を経て助成事業を決定し、申請者に通知します。
- 必要に応じてプレゼンテーションを行って頂くことがあります。
7 注意事項
・平成31年度(令和元年度)および令和2年度の本事業の採択企業は、本募集には申請できません。
・令和2年度の海外展開トライアルサポート事業費助成金の採択企業は、本募集には申請できません。
8 その他
・申請に当たりご不安・ご不明な点については、事前相談に応じますので、お気軽にお問合せください。