ＮＩＣＯでは労働生産性の向上や起業・創業、経営革新型事業承継に加え、成長産業分野における新規参入や事業拡大、技術の高度化に取り組むための設備投資を行う企業を「マイナス金利制度」により支援します。
【生産性革新等挑戦投資促進事業（マイナス金利制度）の概要】
民間金融機関が融資する資金又は県制度融資によって設備投資を行う企業等に対し、設備投資に必要な資金の一部について、所定の利子額に相当する金額を助成する。
１ 対象者
県内において設備を新増設しようとする企業者等
２ 要 件
以下のアからエのうち、いずれかの要件を満たすこと。
ア 労働生産性の向上
設備導入後３年間において、労働生産性（※１）が導入前と比較して年平均３％以上向上する計画であり、かつ以下の①、②のいずれかを満たすこと
① 地域経済牽引事業計画（※３）の承認を受けている企業
② AI・IoTや５Ｇ関連機器等を導入し、生産性向上に取り組む企業
注）ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業（※４）の場合は、上記下線部の比率を１％とする。
イ 起業・創業に取り組む企業
起業・創業に当たって必要な設備投資を実施すること（※５）
ウ 経営革新型事業承継に取り組む企業
経営革新型事業承継に当たって必要な設備投資を実施すること（※６）
エ 成長産業分野における新規参入や事業拡大、技術の高度化に取り組む企業
成長産業分野（※７）における新規参入や事業拡大、技術の高度化に取り組むに当たって必要な設備投資を実施すること（※８）
※１ 労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（※２）
※２ 労働投入量＝常用雇用者数又は常用雇用者数×１人当たり年間就業時間
※３ 地域経済牽引事業計画とは、地域未来投資促進法及び国の基本指針に基づき策定した新潟県等の基本計画に沿って、事業所が策定するもの。
※４ ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業とは、次に該当する企業をいう。
・ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）ただし、働き方改革に関連の深い取組を「実施済み」であると県に報告していること
※５ 創業後、５年を経過しない者を含む。
※６ 経営革新型事業承継とは、事業承継を契機とした新分野進出等の経営革新を行うことをいい、事業承継後、５年を経過しない者を含む。
※７ 成長産業分野とは、以下の３分野をいう。
① 航空機関連分野 ② 自動車関連分野 ③ 医療機器関連分野
※８ 成長産業分野要件は、以下の業種のいずれかを営む企業に限る。
|
食品製造業（09）、繊維工業（11）、化学工業（16）、プラスチック製品製造業（18）、ゴム製品製造業（19）、鉄鋼業（22）、非鉄金属製造業（23）、金属製品製造業（24）、はん用機械器具製造業（25）、生産用機械器具製造業（26）、業務用機械器具製造業（27）、電子部品・デバイス・電子回路製造業（28）、電気機械器具製造業（29）、情報通信機械器具製造業（30）、輸送用機械器具製造業（31）、情報サービス業（39）、インターネット付随サービス業（40）、医療業（83） ※（）内の数字は日本標準産業分類の中分類番号 |
３ 設備導入期限
交付決定日から１年以内（応答日を含む）
４ 助成対象となる融資
金融機関資金（長期プライムレート以下）又は県制度融資（フロンティア企業支援資金、中小企業創業等支援資金（創業枠）、事業承継資金、企業立地促進資金貸付金）
※ただし、融資上限額の内数で県制度融資との併用可
５ 助成対象者の決定
事業計画書に基づき、投資計画の妥当性のほか、助成の要件や課題の解決に資する効果、業績や県内産業への影響等について審査し、投資効果の高い案件を優先して採択します。
なお、採択者へは交付決定通知を、不採択者へは不採択通知を送付します。
６ 予算額
２．０億円
７ 申込受付期間
令和２年４月１日から令和２年１０月２日まで
８ 申込方法
以下の「申請時提出書類」を作成し、下記の問合せ先まで郵送または持ち込みにてお申込下さい。
※郵送の際は締切日必着です。また、持ち込みの場合は締切日17:30までに申込みください。
申込時提出書類
申込時に必要な書類は以下のとおりです。（事業案内P３２～４４、Ｐ４９又はＰ５０）
・第1号様式（第7条関係） 助成金交付申請書
・別紙1（第1号様式） 助成対象事業計画書
・別紙2（第1号様式） 個人情報の提供及び「生産性革新等挑戦投資促進事業助成金交付申請書」等の取扱いに関する同意書
・別紙3（第1号様式） 生産性革新等挑戦投資促進事業に係る確認書
・第2号様式（第7条関係） 生産性革新等挑戦投資促進事業 助成金申請額積算報告書
添付書類として、以下の書類も申請時に必要となります。
・導入する設備の見積書、カタログ、図面、建設場所の地図（住宅地図の写し等に明示）
・該当する助成対象要件において必要な書類（例 ワーク・ライフ・バランスの取組に係る登録証等）
・直近3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、科目明細、原価報告書）の写し
・トラック・バス・重機等での申請の場合、現在保有の台数を明記した任意書類
・その他当機構理事長が必要と認める書類
◆申請書の提出前に以下のファイルをご確認ください◆
提出いただいた申請書に記載漏れや誤記載があった場合は、修正・再提出をお願いしています。
以下のファイルに、よくある修正例をまとめましたので、申請書の提出前に、再度確認くださるようお願いします。
その他の提出書類
交付決定後、提出が必要となる書類は以下からダウンロードいただけます。
９ 募集スケジュール
| 回 | 募集期間 | 交付決定予定日 |
※各募集回における交付決定は、申請状況や審査結果を踏まえ、予算の範囲内で行います。（なお、各募集回において、少なくとも３千万円程度の交付決定を予定しています。）
10 交付決定状況
| 回 | 交付決定件数 | 交付決定額 |
| １ | ９件 | ５１，４１４千円 |
| ２ | ３件 | ４，３２８千円 |
| ３ | ４件 | ２０，４９２千円 |
| ４ | ５件 | ４９，１００千円 |
| ５ | 7件 | ８５，０９９千円 |
025-246-0056
025-246-0030
LINEで送る
