2019年度：建設企業経営革新支援事業

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令和元年度（2019年度）採択事業を掲載しました。

建設企業等が新分野・新市場進出や、新技術・新工法開発等の経営革新に向けて取り組む事業に対し、企画、開発、販売プロモーション等に係る費用の一部を助成します。

【対象者】

建設企業、建設関連企業及びそれらを含むグループとし、新潟県内に主たる営業所を有する資本の額若しくは出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者のうち、次のいずれかに該当する者が対象となります。
（1）建設業許可を有する者
（2）次のいずれかの登録を受けている者
　ア　建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月建設省告示第717号）第2条
　イ　測量法第55条
　ウ　地質調査者登録規程（昭和52年4月建設省告示第718号）第2条

【助成対象事業】

次の①～⑤のいずれかを目的とする企画・調査、商品開発、技術開発・システム開発、販売プロモーション等

①　建設業以外の新分野・新市場への進出

②　建設業の強化を目指す新たな事業展開

③　新技術・新工法の開発

④　合併、事業協同組合・企業組合・協業組合設立などの企業連携

⑤　情報通信技術等の新技術を活用した新たな事業展開　（地方創生推進交付金事業）

　※昨年度は、電気工事業者による下水道管検査用ドローンロボットの開発や、

　　塗装工事業者による全天候型対応の外壁工事足場の開発などが行われました。

　　採択事業の事例は、以下からご覧いただけます。

【助成額】

50万円～200万円

【助成率】

1／2

【申請方法】

※お願い：応募書類を提出する前に、まずは担当までご相談ください。
応募書類（助成金交付申請書、助成事業計画書、事業費明細書）と下記の添付書類をご提出ください。

【添付書類】

直近2期分の決算書の写し
事業計画の内容がよくわかる説明図等の資料
建設業者、建設コンサルタント、測量業者並びに地質調査業者であることを証する書面（許可証・登録証等の写し）

【募集期間】

令和元年6月27日（木）～令和元年8月20日（火）17：30必着

【応募から助成金交付までの流れ】

事前相談⇒応募書類の提出⇒書面審査⇒現地調査⇒審査会⇒交付決定⇒実績報告⇒助成金交付

【助成対象事業の決定方法】

書面審査を通過した事業計画について、審査会でプレゼンテーションを行っていただき、助成対象事業の採択を決定します。
審査会は9月18日（水）に新潟市内で開催する予定です。採択決定は9月下旬の予定です。

【注意事項】

応募書類の内容については、当該審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
助成対象者となった場合、申請者名・事業計画・概要等について、公表させていただきます。
提出された応募書類は、当機構が保管し申請者には返却いたしません。