2019年度:経営革新型事業承継応援事業費助成金

2019年04月16日
 現在の状況 
随時受付
募集開始しました。

事業承継を契機として新分野進出などの経営革新に取り組む事業者を支援するため、経営革新のための経営計画の策定に必要な調査や専門家指導に要する費用の一部を助成します。

【対象者】

 

事業承継を契機に経営革新を行う中小企業者で、以下のいずれにも該当する者

① 新潟県内に本社を置き事業を営んでいる又は営むことを予定していること

  個人事業主の場合は新潟県内に居住し事業を営んでいる又は営むことを予定していること

② 平成30(2018)年4月1日から平成34(2022)年3月31日の間に事業承継※を行った又は行うことを予定していること

 ※対象となる事業承継の形態

 ・法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継

 ・法人間における事業の引継ぎ(吸収合併、新設合併、吸収分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、株式譲渡)を行う事業承継

 ・個人事業主からの事業譲渡による個人事業主、法人への事業承継。

  ただし、法人への事業譲渡の場合で被承継者の個人事業主と承継者の法人の代表者が同一人物の場合は対象外。

 ・法人からの事業譲渡による個人事業主への事業承継

【助成額】

30万円以内

【助成率】

1/2以内

ただし、助成対象経費は10万円以上となること。

【申請方法】

申請書類(交付申請書、事業計画書、個人情報の提供及び交付申請書等の取扱いに関する同意書)及び下記の添付書類をご提出ください。

交付申請書、事業計画書は以下の「提出様式集」をダウンロードして作成してください。

実施要領

提出様式集

参考 手続きの流れ

参考 事業計画書 (記入例)

【ご用意いただく添付書類】

・直近2期の決算書

・事業承継を終えている場合は、事業承継の事実が確認できるもの

(法人にあっては履歴事項全部証明書又は役員等の専任決議の議事録の写しなど、個人にあっては先代の廃業届及び後継者の開業届の写しなど)

・企業等の概要(パンフレット等でも可)

・調査・指導に係る見積書

【助成事業の実施期間】

当助成事業に採択された調査・指導は平成32(2020)年2月末日までに完了すること。

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