2019年度：起業チャレンジ応援事業

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受付終了

採択者が決定しました。

採択者が決定しました。詳細は、「令和元年度起業チャレンジ応援事業（二次募集）採択者一覧」をご覧ください。

ＮＩＣＯでは、新潟県内において幅広い創業の促進と雇用の創出を目的に、新規創業に必要な経費の一部を助成します。

応募対象者

下記のいずれかに該当し、交付決定日以降、令和2年2月20日までに起業する方

■一般枠

事業計画に基づいて県内に事業所を設置し、交付決定日以降に新たに創業する者であって、下記1または2のいずれかに該当する者

1．個人開業予定者は、「開業届」が未提出の者。

「開業届」未提出の場合でも営業の実態が確認された場合は対象外となります。

2．法人設立予定者は、法人登記が未了の者。

個人事業主の「法人成り」は対象外となります。

■地域課題解決枠

・上記一般枠の要件を満たしかつ下記のいずれかの事業により起業する者。

ア「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき
　県が指定した地域資源を活用する事業

　 ※県が指定した地域資源を活用する事業とは、「新潟県の地域産業資源（平成30年10月指定）」で指定された地域資源を、中核の商品・サービスとして活用する事業を想定しています。

イ　起業者を支援する事業（起業者の交流の場の運営など）

助成事業の実施期間

交付決定日から令和2年2月20日まで

助成対象事業

次に掲げる事業が対象となります。

1　助成事業の実施期間に創業に至る事業

2　1年以上の事業継続が見込まれるもの

3　3年以上の事業計画を策定するもの

4　助成対象外の事業でないもの（対象外事業については募集案内をご覧ください）

5　起業の『再チャレンジ』を積極的に支援（詳しくは募集案内をご覧ください）

助成金の交付条件

■一般枠
創業に必要な経費（下限額50万円）の2分の1以内を支援し、100万円を上限に助成します。2人以上の新規雇用を伴う場合で、助成対象経費が200万円を超える場合については、上限を300万円とします。
(3親等内の親族以外で、雇用保険の一般保険者。但し、商店街に事業所を設置する場合、買い物環境の改善が図られる事業の場合は１人）

■地域課題解決枠
創業に必要な経費（下限額50万円）の２分の１以内を支援し、雇用の有無に関わらず200万円を上限に助成します。