平成30年度:地域中核企業国内販路開拓促進事業費助成金

2018年09月26日
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受付終了
3次募集を開始しました。

受付終了しました。

NICOでは、県内の中小企業者のうち、県内に協力企業を多く抱える中小企業(地域中核企業)の販路開拓を支援することにより、中小企業の受注拡大を図ることを目的として、地域中核企業が出展する国内の見本市等への出展経費の一部を助成します。

助成対象者

本事業に応募できる方は、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、以下の全ての要件を満たす中小企業者です。また、この要件を満たす企業を含むグループも応募することができます。

※ただし、年度内にすでに本事業の採択がされている場合は、原則、申請できません。(「採択済み」及び「今回申請予定」の見本市等のいずれも「地方創生枠」に該当する場合に、助成上限額の範囲内で申請することができます。)

1.新潟県内に事業所※1を有していること。
2.県内企業※2 5社以上に継続して(直近1年以内に2回以上)、自社製品用部材等(※)の発注実績を有する企業。
3.直近決算において、県内企業への自社製品用部材等の発注額が1億円以上の企業、又は、直近決算3期中2期の発注額がそれぞれ1億円以上の企業。

※1 本社、又は、工場
※2 県内に本社、支店、営業所、工場を有する企業(以下、県内企業という)
(※)「材料費」、「仕入」、「外注費」および製造原価報告書の「消耗品費」
(※)単なる商品購入は該当しません。

助成対象

交付決定日から翌年6月30日までに開催される国内見本市等への出展
1 他者が主催する国内の見本市・展示会等への出展
2 自社が主催する国内の商談会・内見会

注1:交付決定日前に支払った経費は、助成対象外です。
注2販売を主体とするもの(即売会、物産展等)、不特定多数のバイヤーとの商談が見込めないもの、製品等の広報が主体で商談実績の把握が難しいものは対象外です。

助成内容

※申請件数に応じて、予算の範囲内で助成額を決定します。(助成金額が申請額未満となる場合があります。)

1 助成率

(1) 1/2以内
(2) 2/3以内(以下の①、②のいずれかに該当するもの)
①新製品※1を用いて、新たな市場・分野※2の販路開拓を目的とした出展
②本事業の新規利用企業

※1「新製品」とは、自社にとって「新製品」であり、申請年度の前年度中に開発・改良された製品、または、今年度申請する見本市等の会期までに開発・改良が完了する製品とします。
ただし、前年度に開発・改良した製品であっても、前年度、既に本事業を利用して見本市等に出品したものと同一製品の場合は、「助成率2/3」の対象外とします。
※2「新たな市場・分野」とは、申請企業が今までに取り組んでいない分野等で、今後新たに開拓を図る市場・分野とします。
※その他 審査により、助成率が2/3から1/2に下がる場合もあります。

2 助成上限額

県内企業への発注額 助成上限額
直近決算期における発注額が5億円以上の企業 300万
直近決算期における発注額が3億円以上の企業 200万
直近決算期における発注額が1億円以上3億円未満の企業
又は
直近決算3期中2期における発注額がそれぞれ1億円以上の企業
100万

 

3 助成対象経費

以下の経費のうち、交付決定日以降、平成31年2月末日までに支払う経費が対象です。
「会場借上費」「会場設営費」「広告宣伝費」「通信運搬費」「展示品等輸送費」「旅費」
「謝金」「委託費」

※各経費の内容は募集案内でご確認ください。
※交付決定日前に支払った経費は対象となりません。

助成事業の採択審査

1.採択審査方法(基準)
申請要件を満たしている案件について、以下の項目を基に評価し、総合的な審査を行います。(必要に応じ、プレゼンテーションを行っていただく場合があります。)

◆適合性
出展の目的が明確で、ターゲットとする市場の獲得に適合した見本市等であり出展の効果が見込まれるか

◆商品力
出展予定製品が技術的な特徴等を有し、他の類似製品等との差別化が認められるか

◆戦略性
販路拡大等に向け、戦略的に取り組んでいるか、又は、戦略的に取り組むために本事業を活用しようとしているか

◆新規性
県内での幅広い助成金の活用につながるか

2.採択審査結果(通知)
審査結果については、書面にて通知いたします。審査結果に関するお問い合わせについては応じられませんので、予めご了承ください。

3.その他
○本事業期間に、同一の内容で国または地方公共団体や公的機関からの補助・助成を受け出展する見本市等については、この助成金の対象になりませんのでご留意ください。
○採択された場合であっても、予算の都合等により申請金額から減額される場合がありますので、予めご了承ください。

申請方法

交付申請書・実施計画書を作成し、必要書類を添付して郵送または持参で提出してください。

○同一見本市出展への助成については制限があります。
また、①「輸送」②「IT活用」③「健康・福祉・医療」④「食品」⑤「エネルギー」の5分野については、「地方創生特別枠」に指定して支援します。詳細は募集案内 別紙資料をご確認ください。

募集チラシ(3次募集)(264KB)
募集案内(3次募集)(706KB)
募集案内_別紙資料(158KB)
申請様式(217KB)
実施要領(268KB)

受付期間

平成30年9月25日(火)~平成30年10月12日(金)(17:30必着)

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