NICO

平成29年度:建設企業経営革新支援事業

建設企業等が新分野・新市場進出や、新技術・新工法開発等の経営革新に向けて取り組む事業に対し、企画、開発、販売プロモーション等に係る費用の一部を助成します。

【対象者】

建設企業、建設関連企業及びそれらを含むグループとし、新潟県内に主たる営業所を有する資本の額若しくは出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者のうち、次のいずれかに該当する者が対象となります。
(1)建設業許可を有する者
(2)次のいずれかの登録を受けている者
ア 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月建設省告示第717号)第2条
イ 測量法第55条
ウ 地質調査業者登録規程(昭和52年4月建設省告示第718号)第2条

【助成対象事業】

次の①~⑤のいずれかを目的とする企画・調査、商品開発、技術開発・システム開発、販売プロモーション等

① 建設業以外の新分野・新市場への進出

② 建設業の強化を目指す新たな事業展開

③ 新技術・新工法の開発

④ 合併、事業協同組合・企業組合・協業組合設立などの企業連携

⑤ 情報通信技術等の新技術を活用した新たな事業展開 (地方創生推進交付金事業)

【助成額】

50万円~200万円

【助成率】

1/2

【申請方法】

※お願い:応募書類を提出する前に、まずは担当までご相談ください。
応募書類(助成金交付申請書、助成事業計画書、事業費明細書)と下記の添付書類をご提出ください。
募集案内

応募書類

事業計画書(記入例)

【添付書類】

  • 直近2期分の決算書(貸借対照表、損益計算書)の写し
  • 事業計画の内容がよくわかる説明図等の資料
  • 建設業者、建設コンサルタント、測量業者並びに地質調査業者であることを証する書面(許可証・登録証等の写し)

【募集期間】

平成29年4月3日(月)~5月12日(金)17:30必着

【応募から助成金交付までの流れ】

事前相談⇒事業計画の提出⇒書面審査⇒現地調査⇒審査会⇒交付決定⇒実績報告⇒助成金交付

【助成対象事業の決定方法】

書面審査を通過した事業計画について、審査会でプレゼンテーションを行っていただき、助成対象事業の採択を決定します。
審査会は6月中旬、採択決定は6月下旬の予定です。

【注意事項】

  • 応募書類の内容については、当該審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
  • 助成対象者となった場合、申請者名・事業計画・概要等について、公表させていただきます。
  • 提出された応募書類は、当機構が保管し申請者には返却いたしません。

【過去の採択結果】

平成19年度採択事業(11KB)
平成20年度採択事業(74KB)
平成21年度採択事業(52KB)
平成22年度採択事業(35KB)
平成23年度採択事業(110KB)
平成24年度採択事業(34KB)
平成25年度採択事業(116KB)
平成26年度採択事業(38KB)
平成27年度採択事業(62kb)

平成28年度採択事業

【関連情報】

交付決定および当機構の推薦を受けられた方は、新潟県信用保証協会と提携した保証制度「ニコットⅠ」「ニコットⅡ」をご利用いただけます。

【各種様式データ(採択企業向け)】

建設企業経営革新支援事業 各種様式(ZIP:184KB)

【お問い合わせ先】

創業・経営革新チーム
〒950-0078
新潟市中央区万代島5-1万代島ビル9F
電話:025-246-0051
FAX:025-246-0030

様々なご相談に対応 ご相談窓口一覧
NICOクラブの入会案内 NICOクラブ

関連情報

目的が一致する記事

支援内容が一致する記事

この記事の内容

目的

  • 新商品・新技術を開発したい
  • 設備投資したい

支援内容

  • 補助金等の資金的支援

受付状況

受付終了 受付期限:2017年05月12日