平成30年度:専門家派遣事業(中堅企業成長支援枠)

2018年04月02日
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募集スタートしました

一定の経営基盤と地元経済への影響力を持つ企業で、高い成長性が期待されるベンチャー・中小企業などに対して、NICOに登録された民間専門家を継続的に派遣し、経営・事業、生産性、財務などの各視点から本質的な経営課題を明確にした上で、その企業の強みを活かした課題解決シナリオ(成長戦略)の策定と実施を総合的に支援します。

対象者要件

※以下の全ての事項に該当することが必要です。

  • 新潟県内に本社を有する中小企業者(※1)であること。
  • 自社の成長に向け、専門家の派遣受入体制を整備するなど、課題解決に主体的に取り組むこと。
  • 売上高10億円以上若しくは県内企業への発注額が1億円以上(※2)で株式公開等に向けて取り組む企業(グループ)又は新事業展開、M&A、海外展開等によって今後の高い成長性が期待される企業(グループ)であること。
  • 平成31年2月28日(木)までに専門家による支援を終了出来ること。
  • 支援完了後10日以内(最終期限:平成31年3月8日(金))に所定の報告書(派遣専門家、利用企業とも)をNICOに提出できること。
  • 派遣を希望する専門家が特定されており、当該専門家との事前調整を踏まえ、本事業による派遣の了解を得ていること。
    ※1 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)に規定する中小企業者および創業者であること
    →対象外(中小企業者ではない者) : 医療法人、農事組合法人、NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、学校法人、会社法(平成17年法律第86号)に規定する会社以外の農業法人及び農業生産法人
    (※農業法人及び農業生産法人のうち、合名会社、合同会社、合資会社、株式会社(有限会社含む)は対象)
    ※2 グループ企業合計の直近決算数値。発注額の対象となる勘定科目は「材料費」、「仕入」、「外注費」、「消耗品費」

対象とする支援

民間専門家の継続的な活用により、企業が抱える本質的な経営課題を明確化し、全体目標を設定した上で、複数の支援テーマを並行しておこなう総合的な経営力の向上

派遣期間及び派遣回数

派遣期間:派遣決定日以降、平成31年2月28日(木)までの間
派遣回数:1社(グループ)につき最大25回まで

経費負担

派遣1回あたりの申請者負担(謝金・旅費・消費税込)は1/3となります。

  • 県内専門家への1回あたりの謝金総額 45,000円(旅費・消費税込)
    うち申請者負担分 15,000円
  • 県外専門家への1回あたりの謝金総額 57,000円(旅費・消費税込)
    うち申請者負担分 19,000円

派遣専門家

本制度で派遣できる専門家は、NICOの登録専門家として認定を受けた法人又は個人です。
◆登録専門家の検索はこちらをご覧ください→専門家検索

申請方法

下記の専門家派遣申請書にご記入、ご捺印の上、添付書類を添えてNICOまで提出して下さい(郵送)。

第1号の2様式 専門家派遣申請書(中堅企業成長支援枠)

<添付書類>
①決算報告書及び各勘定科目内訳明細書の写し(直近2期分)1部
②会社概要(作成している場合のみ) 1部

※申請内容により、追加書類の提出を求めることがあります。
※必要書類に不備、不足がある場合は受付出来ない場合がありますのでご注意ください。

申請期間

平成30年4月2日(月)から予算額に達するまで

 

専門家派遣事業~利用の流れ

図2 中堅

 

①事前相談

企業が専門家を選定、専門家に直接連絡し、本事業利用について相談の上、支援内容、時期、
回数等の事前調整を行う。
◆登録専門家とパッケージプランの検索はこちらをご覧ください→専門家検索を開く

 

②申請書の提出

申請書(押印原本)と添付書類(※)をNICOへ提出(郵送)
※添付書類:決算報告書及び各勘定科目内訳明細書の写し(直近2期分)1部、会社概要1部

 

③審 査

必要によりNICO職員が訪問して、ヒアリング調査を実施、申請企業の概況、課題や支援内容を審査

 

④決定通知の送付

NICOから申請企業へ派遣決定通知を送付

 

⑤NICOから専門家へ派遣の依頼

 

⑥専門家派遣による支援を開始

 

⑦事業終了後、企業及び派遣専門家から報告書(下記様式)をNICOへ提出

派遣専門家から支援内容を記載した支援業務報告書(下記様式)と指導料請求書をNICOへ提出
(提出期限:支援実施後10日以内)

報告書(指定様式)

⑧NICOから企業へ負担金の請求書を送付

⑨企業負担金の振込

⑩派遣専門家へ謝金振込

 

留意事項

  • 申請内容や予算等の事情によってはご希望に添えない場合もありますので、事前にお問い合わせの上、申請してください。
  • 派遣決定前の支援については、本事業の対象外となりますのでご注意ください。
  • 専門家による支援の際に、NICO職員が同席する場合があります。
  • 専門家による支援の最終回は、平成31年2月28日(木)までに完了してください。完了期限に遅れた場合、当事業の補助対象となりませんのでご注意ください。
  • 審査の結果、派遣決定できない場合がありますので、予めご承知おきください。
  • 前年度と同一の専門家から、同一の経営課題についての診断及び助言を受けることはできません。

 

専門家登録の方法

本事業で派遣する専門家は登録が必要です。申請前に下記までお問い合わせください。

専門家登録申請書(指定様式)

個人での登録用
 
専門家登録申請書(個人)
 記載要領(個人)

 

法人での登録用
 専門家登録申請書(法人)
 記載要領(法人)

Q&A

Q1.本事業では、どのような企業を支援対象としているのですか。

A. まず、対象企業の要件の一つとして、グループ企業を含めた直近決算期での売上高が10億円以上又は県内企業への発注額(材料費、仕入、外注費、消耗品費)が1億円以上で、新規株式公開等に取り組む企業(グループ)であることが求められます。
 もう一つの要件として、新事業展開やM&Aなどにより、高い成長性が期待できる企業(グループ)を対象としています。ここでいう「高い成長性が期待できる」とは、例えば、経営実績や事業計画、市場規模等から判断して、今後3年程度の間に売上高10億円以上又は県内企業への発注額1億円以上を達成出来る見込みがあることなどを想定しております。
いずれの場合も県内経済への高い波及効果や好循環効果を期待している事業であるためです。
 次に、チーム編成などによる専門家の受入体制整備と、専門家との十分な事前調整がなされていることが必要です。企業の主体性と取組体制整備のもとに、専門家との信頼関係が形成されはじめて本事業の効果が発揮されるからです。また、利用企業に対しては、専門家との議論や共同作業等を通じて、企業自らが課題の本質を理解し、課題解決能力を取得・蓄積していくことで、本事業終了後も持続的に成長する仕組みづくりにつながることも期待しています。

Q2.専門家に期待する支援内容はどんなことですか。

A. 本事業では、民間専門家によって、企業が抱える本質的な経営課題の特定とその解決シナリオ(成長戦略)の策定・実施支援によって、企業のさらなる成長を促進することとしています。目に見える現象としての個別の経営課題に特化するのではなく、本質的な経営課題を見極め、全体支援目標を定めた上で、複数の支援テーマを併行して行う継続的・総合的な経営力の向上支援です。このため、次のようなことを支援内容として想定しています。

  • 業務、財務等の詳細調査(グループ企業を含むデューディリジェンス)
  • 本質的な経営課題の抽出・特定(経営・事業、生産性、財務などの多面的な観点から)
  • 取り組むべき支援テーマの設定・優先順位づけ
  • 企業の強みを活かした課題解決シナリオ(成長戦略)の策定支援
  • 課題解決シナリオの実施の支援、フォローアップ

Q3.審査・採択は何を基準になされるのですか。

A. 審査・採択は、本事業の政策目的との整合性と期待される成果程度を基準として行われます。すなわち、申請企業が本事業の対象要件に合致していること、売上高や雇用などの企業規模のほか、発注・取引額などの地元経済への影響度、そして本事業によって期待される成長可能性の程度などです。
このほかに予算の制約もあることから、申請いただいてもご希望に添えない場合も考えられますので、予めご承知おきください。

Q4.採択後、NICOはどのような立場で関与するのですか。

A. 企業にとって本事業は、専門家と共に取り組む一つのプロジェクトです。NICOは、そのプロジェクトの実現をサポートするため、必要に応じて専門家とともに同席し、議論に参加することなどによって状況を把握した上で、策定される成長戦略の実現に必要な支援メニューの検討や他の支援機関等とのマッチングなど、コーディネーターとして必要な相談やサポートを実施します。

 

 

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